■『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』鈴木亘著■『病院ビジネスの闇』、『生活保護３兆円の衝撃』NHK取材班著『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』（2016年）は、学習院大学教授の鈴木氏が、大阪市の橋下市長（当時）の特別顧問として、あいりん地区を含む「西成特区構想」の陣頭指揮をとった際の記録である。市長、市役所職員、府庁、現場の団体、有識者等の間で筆者が、地域の再生に向けて奮闘する姿が活写されている。『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』（鈴木亘著）鈴木氏は日銀職員だったこともあり、事務的な調整に心得があるのだろう。情報のハブとなること、貸し借りの関係を深めて相手を動かすこと、ここぞというときに上司（市長）を活用することなど、国・地方の公務員、さらには民間のビジネスパーソンにとっても、仕事を進める上で役に立つエピソードが盛り込まれている。あるべき姿を唱えるだけでは、組織も世の中も動かない。多少なりとも組織だって動く世界では、当たり前の認識ではあるが、実のところ、評者のあるいは読者のまわりにも、あるべき姿を念仏のごとく唱えるだけの人は少なくないのではないか。念仏を唱えているのが、体力的にも知的にも楽だからである。社会関係資本の活用による地域再生の実験的記録として読む『日本の最貧困地域』を読んで印象深いことは、あいりん地区で、日雇い労働者らを支援する団体、ネットワークが相当の厚みを持っていることである。評者の生活実感も加味していえば、日本の他地域ではこれほど濃い人間関係がみられることはまれなのではないか。日雇い労働者、さらに高齢化が進んだ現在では、生活保護受給者という、支援を必要とする方々が多く住むだけに、彼らを支援する団体や篤志家が多く存在しており、いわば社会関係資本（socialcapital）が稠密な地域であったようである。ロバート・パットナム（『哲学する民主主義』）の図式によれば、社会関係資本が厚い地域であるほど、統治の効率性が増すことになるはずであった。パットナムの枠組みに乗せて、あいりん地区の状況を解釈するなら、社会関係資本は存在するが、様々な団体の間（例：日雇い労働者の支援団体、住民団体、行政（市・府））の相互不信の故に効率的な統治ができなかったということになろうか。そして、西成特区改革の狙いは、団体間の不信を取り除くことで、もともと存在した社会関係資本が円滑に動くようにすることにあることになる。自分たちのことを自分たちでボトムアップで決められるようになることで、公園の使用法、通学路の美化、拠点施設のあり方などについて解決が方向づけられていく。鈴木氏の「直接民主主義の勝利」という形容については、評者にはむしろ「コーポラティズム」ではないかと考えたくなる気分も湧くが、「直接民主主義」と表現したくなる鈴木氏の気持ちは理解できる。カフカ的世界の現前として読む『病院ビジネスの闇』と『生活保護３兆円の衝撃』（NHK取材班著）『病院ビジネスの闇』（2010年）、『生活保護3兆円の衝撃』（2012年）で描写されているのは、いったん捕えられると、大した病気がないのにも関わらず入院させられ、病院間をたらいまわしにされ、時には不適切な手術によって命を落とす生活保護受給者の姿である。狭小で不衛生な住居に取り込まれ、わずかな食事と手持ち金以外のすべての生活保護費を業者に押えられる生活である。一度入り込むと、ただちに命を奪われることはないとしても、じわじわと自由を奪われ、二度と抜け出すことができないこの世界は、カフカの世界を思い起こさせるに十分である。貧困ビジネスに対しては、両書の元になった報道がその形成に与った世論の高まりを受け、指定医療機関への指導権限の強化など一定の対策が取られてはいるが、その後、実態は改善されているのだろうか。このような事例をみるにつけ、社会的弱者への支援においては、単にお金を渡すだけでは不十分であり、その者の生活を包括的に支えるタイプの支援が必要だと感ずる。評者は『パノプティコン（全展望監視システム）で生きることは、本当にまずいことなのか』（2016年9月1日）で、今後趨勢的に、より個人をターゲットにした政策的介入を通じて生活保障が行われていく見通しを論じたことがある。そのひな形である、ベンサムの提唱した「パノプティコン」では、監視者が収容者を視るだけはなく、監視者が社会から視られることの重要性が説かれていることを指摘した。貧困ビジネスは、いわば社会から視られることのない偽りのパノプティコンであり、これを社会的監視の下に服する、正しきパノプティコンに変える必要がある。ふたつの世界あるいはひとつの世界？ところで、『病院ビジネスの闇』などが描いた世界は、『日本の最貧困地域』が描く世界とは随分趣を異にしていることに、読者は気がつかないだろうか。NHK取材班は、孤立した丸裸の個人が、悪徳業者の餌食になる姿を克明に追っている。一方、鈴木氏が書くのは、分厚い社会関係資本の存在を前提に、その資本の担い手の間の関係に信頼を回復することで、地域を再生に導こうとする奮闘の記録である。同じく貧困を扱った著作であるにも関わらず、こうした違いが生まれるのは、なぜだろう。第一の仮説は、あいりん地区は特殊な例だとするものである。あいりん地区は日雇い労働者の町として発達してきた歴史があり、関連する支援団体などが蓄積されている。こうした地域に密着した活動の主体はどの地域にもあるものとは限らない。第二の仮説は、貧困地域で一見活動的にみえる社会関係資本も、個々の困窮者へと手を差し伸べる力を十分には持たず、実際には多数の者が貧困ビジネスのもとへ奪われているという説である。どちらの仮説がより真実に近いのか、評者に決定するだけの一次情報があるわけではない。ただ、ありそうな現実は、どちらの仮説もある程度妥当するというものではないか。稠密な社会関係資本によって守られている困窮者がいれば、そのネットワークから零れ落ちる者もいるのだろう。地域によって、その相互の割合はまちまちなのであろう。そして、同じ個人であっても状況次第で、救われたり、救われなかったりするのであろう。とすれば、貧困問題への対応にあたってとるべき施策として、「直接民主主義」とパノプティコンは二者択一の関係にあるというよりも、適切に組み合わせるべき、ふたつのモデルとなる。社会関係資本を媒介とする「直接民主主義」と、監視者を社会が監視するというパノプティコンの基本的発想は、案外近しい関係にあるとみることができそうだ。ベンサムの考えたパノプティコンは民営を想定しており、行政による一極的統制を目指したものではないことも、「直接民主主義」との相性を高める。支援をいたずらに複雑化することは避けたいところだが、同時に、支援体制を構築するに際しては、各々のモデルの特性を踏まえた複合的な取り組みが必要になるだろう。追記以前、評者は『障害福祉論議を開かれた、理に適ったものにする社会的基盤とは』で、障害福祉において「安い工賃で障害者の方々を漫然と囲いつづける状態に施設が安住してしまう仕組みがあるというのだ」と書いたことがある（2016年10月13日）。その後、日本財団会長の笹川氏が、「現行では就労支援事業の指定を受けた事業者には、障害者一人当たり14万円～16万円の基本報酬が、事業に伴う利益の有無や予算と関係なく給付される。（中略）これでは（中略）障害者の支援よりも、事業者の報酬確保が優先される結果になりかねない」（2016年10月28日：産経新聞）と、評者の指摘と響きあう主張を披露している。読者の関心の度合いに応じ、参照していただきたい。経済官庁（課長級） RepugnantConclusion
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