人口減少なのに増える住宅・超高層マンション 将来は３戸に１戸が空き家に

   ■『老いる家　崩れる街――住宅過剰社会の末路――』（野澤千絵著、講談社現代新書）

   私事ながら、７年前、義母との同居が必要になり、それまでの「持ち家は面倒、借金はイヤ！」という借家人生宣言を撤回し、築２０年の中古住宅を購入した。同居して１年経たぬ間に義母は亡くなり、家族4人では大きすぎる二世帯住宅が残った。そして今、大人となった二人の娘達が出ていく日もそう遠くない気配。これから始まる長い老後生活とこの家の耐用年数を考えると、到底、ここで人生を全うすることはできそうにない。

   また、評者には、首都圏郊外の築３０年にならんとするマンションに住む老いた母がいる。夫婦二人には大きすぎる二世帯住宅、そして母のマンションと、住宅問題といえば、「この先どうする？」が、考えたくはないが避けられない問いだ。

2010年以降、新築住宅は年々増加

   本書は、「人口減少社会」でありながら、これまでと変わらず、野放図に新築住宅や超高層マンションが建てられ、住宅総量や居住地域の拡大が続いている我が国の現状を憂い、都市計画や住宅政策の方向転換を求めた本である。

   本書を読み、もし将来、自宅や母のマンションの処理に困ったら、売却するか賃貸にすれば何とかなるかも・・・と安易に考えていた自分がいかに甘いかを教えられた。

   ４５年後の２０６０年の日本の将来人口は約８７００万人。減少が始まった２０１０年の人口（１億２８００万人）の約７割まで減少すると見込まれている。

   一方、日本の総世帯数は約５２４５万世帯であるのに対し、住宅数は６０６３万戸。つまり８２０万戸も空き家（空き家率は１３．５％）となっている。年々増加しており、団塊の世代の退場が予想される２０３３年頃には、何と３戸に１戸が空き家となる見込み。

   驚いたことだが、これほど空き家があるのに、新築住宅の着工数は２０１０年度以降、年々増加し、２０１３年には新たに９９万戸も新設されているという。人口１０００人当たりの着工戸数の国際比較では、イギリスの２．８倍、アメリカの２．３倍、フランスの１．３倍と、極めて高い水準であり、とても人口減少社会とは思えない。

   加えて、都市計画の規制緩和によって、居住地としての基盤（道路、下水道、学校、公園など）が整っていない地域でも、開発が容易となり、次々と新築住宅が建てられている。人口が減り始めているのに、新築住宅の着工戸数の約９割が、これまで住宅が建っていなかった土地に建設されている状況だ。