2017年は「資産形成元年」 アクサ生命が訴える「三大マイルストーンエイジ」とは?

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   老後に対する不安や焦りを抱えているのに退職後の生活設計は白紙――。アクサ生命保険(東京都港区)が2017年3月に実施した「将来のお金に関する意識調査」によれば、現役世代の大半が公的年金に頼れないと考える一方で、リタイヤ後の収入の準備をとっている人は半分に満たないことが明らかになった。

  • アクサ生命調べ「将来のお金に関する意識調査」図表1
    アクサ生命調べ「将来のお金に関する意識調査」図表1
  • 図表2
    図表2
  • 図表3
    図表3
  • 図表4
    図表4
  • 図表5
    図表5

大多数は「老後への備えは十分じゃない」

   この調査は、全国の20~50代の男女800人を対象にインターネットで行われた。最初の問いは「あなたは、日本社会や自分自身・家族などの将来について不安を感じていますか」。全体の77.1%が「不安に感じている」または「やや不安に感じている」と回答。「あまり不安に感じていない」と「不安に感じていない」の合計は8.3%にすぎない。年代別に見ていくと、最も不安を感じているのが40代で81.5%。次いで30代が77%、50代が76.5%だった(図表1)

   不安の理由について複数回答で尋ねたところ、「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」が全体のトップで61.9%、次いで「公的年金の引き下げ」が59.5%、「消費税や他の税金負担の増加」が50.4%だった。不安要素の順位は世代による差が見られない(図表2)。このように80%近い人が将来に不安を感じているものの、その不安解消のために現実と向き合い、具体的な取り組みをしている人は少数派にとどまる。

   「あなたは、将来の不安を軽減もしくは解消するために、何か取り組んでいますか」という設問に対し、「十分な取り組みをしている」と答えた人は4.1%のみ。「何かしら取り組んではいるが、十分とは言えない」が43.5%で、「現在は取り組んでいないが、今後する予定はある」が39.7%、驚くべきことに「取り組む予定はない」が12.8%もいる(図表3)。日々の生活に追われて先のことを考える余裕がないのかもしれないが、今からできる工夫を考えることこそ不安解消につながるはず。

   ちなみに「十分な取り組みをしている」または「何かしら取り組んでいる」と答えた人に準備手段を聞いたところ、最も多かったのが「生命保険・損害保険」で55.4%、「住宅の購入」が32.1%、「リスクのある金融資産への投資」が30.7%、「元本保証の金融資産の購入」が28.5%だった(図表4)

国は個人の資産形成を後押ししている

   いつまでも元気に働き続けられるならそれに越したことはない。しかし現役世代と同じ収入が得られる高齢者はごく一部。それに自分または家族が突然病気または要介護になる可能性は十分にある。もし自分が働けなくなったとしても、適切にお金を動かす方法を知っていれば、「お金に働いてもらう」ことができる。

   低金利が続き預貯金だけでは資産形成が難しい昨今、政府は14年に少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」を導入し、17年1月には個人型確定拠出年金の加入対象をほぼ全ての現役世代に拡大した。資産形成が一部の富裕層だけのものではなくなった今年は、「資産形成元年」と言っていいだろう。

   退職後の備えとして貯蓄を始めるきっかけとなった(またはきっかけとなりうる)出来事を聞いたところ、やはり自身の結婚、子どもの誕生や独立、リタイアメントなど比較的大きなライフイベントがきっかけとなっていることがわかった(図表5)

   以上の結果を受けてアクサ生命は、ライフプランの節目は人生に3度訪れ、設計や見直しを行う好機でもあると指摘する。

「我が子が長い人生をスタートする『出生時の0 歳』、転職や結婚・子育てなど『環境の変化が多い30代』、退職後の生活を意識し始める『リタイアメントを控えた50 代』はライフプランの設計・見直し、準備手段の選定やバランスを行う好機の年代といえるでしょう」
「何の変化もない時期にライフプランを意識することは難しいものですが、0 歳-30 代-50 代をライフプランの節目『三大マイルストーンエイジ』と位置づけ、自分の人生のため、将来の安心のために資産形成の長期戦略を練る節目として捉えていきたいものです」

   アンケートを実施したアクサ生命では、日本の働き盛り世代の長期資産形成ニーズにお応えするために平準払いの「アクサの『資産形成』の変額保険 ユニット・リンク」を09年から販売している。15年にファンドを追加し、17年4月には死亡率の改善トレンドを取り込んだ死亡率の引き下げ、一部商品の事業費を引き下げ、ファンドにまわる保険料の配分を引き上げるなど、契約者のニーズに配慮し総合的な保険料率の見直しを行った。

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