リクルート傘下で、月間ユニーク訪問数世界No.1の求人サイト「indeed（インディード）」は2017年6月29日、「最新の求人・求職者トレンド」を発表した。同日には都内で発表会も開催され、働き方にまつわる著書を多数持つ佐々木常夫氏が、トレンドを基に労働環境の「課題」を深掘りした。「在宅」「子連れ」の検索数が大幅増インディードは、同社サービス内での検索ワードの推移を発表した。その結果、求職者の間に大きな意識変化が起きているのでは、と同社は推測する。例えば、「在宅」の検索数の割合は2015年に比べ、17年は69％増加していた。佐々木氏は、この背景に「時間に制約のある人が増えたことと、ITの進歩によって広がった」という「テレワーク」の浸透があると分析する。「在宅での仕事は、朝の挨拶や会議など余計な情報が入ってこなくなり、とても効率が上がります」テレワークのメリットを、こう説明する。「仕事内容を可視化できない」というリスクもあるというが、「計画をしっかり立てたり報告をしたりと（上司と）コミュニケーションをとれば問題ない」と述べた。また、「子連れ」「産休育児休暇」の検索された割合もそれぞれ138％、189％伸びた。この数字に関して佐々木氏は、女性の社会進出が進み、ワークライフバランスの重要性が高まっている証拠だというが、「日本はまだまだ女性の活躍が進んでいない」とキッパリ。「これは政府が長いこと怠慢な政策を打っていたから」「経営者の意識改革が必要」と断じ、国・企業が一体となって改善に取り組む必要性を説いた。シニアに働いてもらわなきゃいけない他にも、「シニア」の検索された割合は137％増と、高齢者の求職数が増えている実態がうかがえた。「75歳までは働ける。もっと働きたいのに65歳で辞めさせられる。国としては少子高齢化で労働人口が減っていくわけだから、働いてもらわなきゃいけない。なので、企業はシニアが働かせるような、働きやすいような工夫が求められる」佐々木氏はこれらの結果の総括として、求職者のニーズに対し、国や企業が応えられていない、と指摘。一方で、「世の中とか制度も大事ですが、自分自身がどう生きるかということが大切。働き方とは生き方です。自分の人生を幸せにするにはどうすれば良いか、それを追い求める自主性がないといけない」と求職者へメッセージを送った。
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