脚光を浴びる「認知症保険」 人気の理由、各社の違いに迫る!

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   高齢化で進展する認知症になった際の経済的負担に備える「認知症保険」が、50、60代を中心に注目を浴びている。

   今では複数の保険会社からサービスが出ていて、売れ行きも好調だそうだ。そこで、認知症介護にかかる費用の実態、各社サービスの違いを、ファイナンシャルプランナーの小川千尋氏に話を聞いた。

ファイナンシャルプランナーの小川千尋氏
ファイナンシャルプランナーの小川千尋氏

認知症にならないと気付かない!想定外の出費

――厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」によれば、日本の認知症有病者数は約462万人(2012年時点)で、65歳以上の約7人に1人といわれます。2025年には約700万人に増え、約5人に1人になるそうですね。認知症と診断された場合の治療費はどのくらいか、教えていただけますか。

小川千尋氏 「慶應義塾大学医学部と厚生労働科学研究の共同研究グループが推計したデータ(2014年)によると、1人あたりの入院医療費は月々で34万4300円、外来医療費は3万9600円です。これは公的健康保険の自己負担を考慮していない金額で、ここから自己負担割合に換算した金額を負担することになります。外来医療費は、1割だとすれば、3960円ですね」

――認知症と診断されて気付く、想定外の出費もあると聞きます。

「徘徊にかかわる費用などは、そうですね。私の知り合いも、ご両親のどちらかに『徘徊癖』があるため、誤って家の外に出て事故などにあわないように、窓もドアも高い所にカギを付けたそうです。GPS機能がついているスマホをぶら下げてくれればいいのですが、そうとは限りませんからね」
厚生労働省「認知症高齢者の現状(平成22年)」から
厚生労働省「認知症高齢者の現状(平成22年)」から

――メットライフ生命保険が行った調査「認知症と診断されて気づいた5つの想定外の出費」(2017年9月発表)では、認知症の親御さんの運転免許証を返却したところ、タクシーを度々利用するようになって、多数の領収書が送られてきた、との事例もあります。自宅内のトラブルとしては、どんなものがありますか。

「物忘れが増え、いつも探し物をしていたり、周りへの気遣いがなくなり人柄が変わるなど、何らかのサインに周りの方が気付くことが早期発見につながります」

――住環境の変化で受ける精神的なストレスで認知症の症状が進行すること(リロケーション・ダメージ)もあるそうですね。

「そうですね。遠方の親を自分の近くに引っ越させると、一気に認知症の症状が進んだ、という体験談を聞いたことがあります。私の近所から金沢へ行くことになった方は、向こうの家を前の家とそっくりにしたそうです。70歳を過ぎた方ですが、環境が変わると、症状が進むそうです」

――認知症有病者の介護費用は、認知症でない人と比べ、どのくらいかかるのですか。

「認知症の介護は、認知症でない介護の約2倍はかかるという大ざっぱな認識でよいと思います。公益財団法人家計経済研究所のデータによりますと、認知症が重度の場合、要介護度が1以下から2、3、また4、5へ上がるにつれ、当然ながら費用もかかるようになります」
公益財団法人家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担」調査報告(2016年6月実施分から)
公益財団法人家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担」調査報告(2016年6月実施分から)
「慶應義塾大学医学部と厚生労働科学研究の共同研究グループが推計したデータ(2014年)では、介護費用(6.4兆円)とインフォーマルケアコスト(6.2兆円)が同じくらいでした。インフォーマルケアコストとは、家族などが無償で提供する、公的機関や専門職によるサービス以外の支援を指します。それだけ社会に経済的損失を与えているのですね。認知症がひどくなっても、施設に入れず、家で面倒を見るため、子どもが会社を辞めざるを得なくなることもありますね」

――認知症は、すぐに治るものではありませんよね。

「現在の医学では治らないと言われています。認知症にも色々なタイプがあり、アルツハイマー型認知症の場合、新薬を開発しているみたいですが、まだ確実に治せる薬はありません。ただ症状を抑えられる薬は出ています。早期に発見して適切な治療を受けることが重要となってきます」

診断確定後すぐに一時金を給付する

――早期発見と早期治療が大切になるのですね。認知症の治療費、介護費などの経済的負担を支援するものとして、認知症保険が50、60代を中心に注目を集めているようです。これを提供している生命保険会社は何社ありますか。

「3社です。太陽生命のひまわり認知症治療保険、朝日生命のあんしん介護認知症保険、メットライフ生命の終身医療保険フレキシィシリーズにつけられる終身認知症診断一時金特約。この3種ですね」

――各社のサービスには、どんな違いがあるのですか。

「太陽生命のひまわり認知症治療保険は、引受基準緩和型と言われるもので、持病があっても入れるタイプです。朝日生命のあんしん介護認知症保険はいわゆる標準体で、健康でないと入れない。メットライフ生命の特約は標準体と緩和型、両方の保険に付けられるので、汎用性が広いです。保険期間でみると、太陽生命は10年と終身、朝日生命は定期と終身、メットライフ生命は終身、となります。診断確定後すぐに保険金が給付されるのは、メットライフ生命。他の2社では、診断確定に加え介護要件などが必要です。太陽生命の場合、診断確定後に見当識障害(編注:認知症の中核症状。今いる場所が分からなくなる、など)の状態が180日間、継続していなければならないという条件がついています。朝日生命の場合は、要介護1の条件をクリアしなければなりません」
メットライフ生命のプレスリリースから
メットライフ生命のプレスリリースから

   診断後すぐの給付は、利用者にとってはうれしいように思う。J-CASTトレンド編集部は、2017年7月に「認知症保険」の商品を発売したメットライフ生命保険(東京都千代田区)の担当者にも話を聞いた。

――メットライフ生命保険 A&H商品開発マネジメント部のご担当者様にうかがいます。認知症と診断確定された時点で一時金を支払う保障は、業界初ですね。

担当者 「はい。現在、業界内の認知症保険の位置付けとしては、介護の状態になるまで進行した認知症患者を保障するものですが、当社とは大きく色が異なります。当社は、診断確定後の早期発見、早期治療を目指しています」

――早い段階での支払い。そこが大きく違うところなんですね。

「ええ。認知症の患者さんには、早い段階で治療していくことが効果的であり、そうした経済的なサポートをしたいとの思いがありました。また、メットライフ生命では何かあった時の保障だけでなく、日常からお客様のお役に立てるサポートをしたいと考えております。『#老後を変える』ための特設サイトを設け、日々の健康的な生活のためのヒントとなる情報提供も行っています。お客様が豊かな老後を思い描き過ごすことができるような、日本の『老後を変える』という思いもありました」

――メットライフ生命の終身認知症診断一時金特約は、2017年7月に発売した新終身医療保険「Flexi S(フレキシィ エス)」と終身医療保険(引受基準緩和型)「Flexi Gold S(フレキシィ ゴールド エス)」に付加する形で加入できます。「Flexi Gold S」は終身認知症診断一時金特約の他、介護一時金の保障の新設、1年間の支払い削減期間の撤廃、という2点においても、業界初の引受基準緩和型医療保険ですね。

「持病をお持ちの方に向けた保険では、1年間以内の請求の割合が高い傾向にあります。メットライフ生命ではたくさんのお客様の声をお聞きして商品やサービス開発に努めており、保険商品を提供する側として本来あるべき姿ではないと考え、支払い削減期間を撤廃しました」

   小川さんも、「緩和型だと、介護の保障をつけにくいですよね。健康な状態で介護保険に入る、みたいな商品の方が多いですから。持病があっても、介護の特約を付けられる商品は他社にありませんでした」と、評価する。

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