「インバウンド消費」の拡大を目指す 経済効果大きい「会議誘致」が熱気

「チームJAPAN」で競争力強化を

   商談会を主催した日本政府観光局（JNTO）の川崎悦子氏は、「MICE熱」の高まりを実感した様子だった。 J-CASTトレンドの取材に「商談会というスタイルははじめての試みで心配でしたが、期待を超える数が集まってくれました」。

   インバウンド需要といえば、観光を目的とした訪日客にスポットが当たりがちだ。しかし川崎氏は、

「個人が滞在する経済効果よりも、国際会議を開いた方が相対的に波及する範囲が広いです」

と話す。国際会議は平均3日間ほどの開催が多く、仮に海外から300人が参加すると、計900人分の経済効果を生む。さらに、主催者が使う会場費や人件費、滞在費など地域経済に貢献する効果も大きい。

   だが、日本での誘致実績はまだ満足できるとは言えない。2016年の国際会議開催数は410件と世界7位。中国などアジア勢も台頭しており、競争力の強化は急務だ。

「国としても、今後より一層サポートをしていく予定です。関係者へのロビー活動や主催者の提案書づくりなど、主催者と国、地域が連携して『チームJAPAN』でさらなる誘致を目指します」（川崎氏）