2020年 9月 22日 (火)

LINE「ブロックチェーン」活用の新事業 5サイト立ち上げ、参加者に独自通貨付与

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   LINEが新たな「経済圏」の創出を目指す。2018年9月27日、ユーザーの貢献度に応じて独自の通貨「LINK Point」を付与する新サービスの立ち上げを発表した。

   LINEの出澤剛社長が「インターネット、スマートフォンの登場に匹敵するような大きな技術的パラダイムシフト」と予見する技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」を活用し、Q&Aなど5つのサービスを展開する。

  • LINE Token Economyイメージ図
    LINE Token Economyイメージ図
  • LINE Token Economyイメージ図

レビュー投稿で通貨がもらえる

   ブロックチェーンは、ビットコインなど仮想通貨の土台となる技術として知られる。ネットワークで結ばれた複数のコンピューターで取引を記録・管理でき、金融の分野を中心に活用が進む。

   9月27日の発表会で出澤社長は、「我々が長年手掛けてきたCGM(ユーザー生成型メディア)を中心としたインターネットサービスとブロックチェーンの技術を融合」するとして、「LINE Token Economy」構想を発表。(1)Q&Aサイト「Wizball」(2)未来予想サイト「4CAST」(3)商品レビューサイト「Pasha」(4)グルメレビューサイト「TAPAS」(5)旅行記録サイト「STEP(仮)」――を立ち上げると明かした。

   5つのサービスの特徴は、サイト内での貢献度に応じて独自の通貨が付与される点だ。SNSやブログ、口コミサイトなど、ユーザーが直接参加し、投稿して成立するメディアは、「本来であれば貢献者に対して金銭的な還元があってしかるべき」(出澤社長)というが、そうした仕組みを用意したメディアは少ないという。

   そこでブロックチェーンを活用し、参加ユーザーの貢献度合いを評価、適正な収益配分を目指す。

   ブロックチェーン「LINK Chain」と配布通貨「LINK POINT」(海外では「LINK」)は、LINEが独自で開発した。

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