2019年 11月 18日 (月)

令和に引き継がれた経済課題に正面から挑む

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   ■「日本経済 低成長からの脱却」(松元崇著、NTT出版) 

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   日本経済は、いわゆるアベノミクスにより、戦後最長の景気拡大を続けている。しかし、それは1%程度の低空飛行であり、政府が目標としている3%成長には程遠い。本書で指摘されているように、成長率は「主要先進国の中で最低」で、「(他の主要先進国より)1%ほども低い成長率」で推移している。その結果、世界経済の中での日本経済のシェアもしぼみ続けている。

   日本はこの低成長構造から脱却できないのか、そのための政策は何か......この平成最大にして令和に引き継がれた経済課題に正面から挑んでいるのが本書である。

増税して成長力を上げていく政策提案

   まず、本書は、少子・高齢化、人口減少下では低成長はやむを得ないというスタンスはとらない。労働生産性が伸びなくなったからだというところからスタートし、世界経済の競争環境において選択と集中が非常に重要になった時代において、日本企業が国内で労働生産性の向上につながる投資をしなくなっていることに原因を見いだす。その背景に、戦後できあがり、高度成長期には有効に機能していた日本独特の終身雇用制に代表される硬直的な労働政策が制約になっているとしている。

   この分析を、幅広い最新データと経済理論に基づき、理論的裏付けをもちつつ、経済学的知識を前提とせずに、分かりやすく整理しきっているところに本書の特色がある。

   そして、日本の低成長構造から脱却する政策として、米国型の成長モデルとスウェーデン型の成長モデルを比較した上で、高齢者重視の社会保障政策を見直し、スウェーデン型の積極的な労働市場政策を導入することを提言している。すなわち、日本の労働市場を柔軟なものに改革し、日本企業が国内において思い切った選択と集中ができる経済環境を造るとともに、転職する人がキャリアアップして所得が増える労働市場政策の仕組みの重要性が指摘されている。そして「幸せな人は仕事ができる」、これにより労働生産性が向上すると、美しくまとめている。

   このための積極的な労働市場政策には新たな税負担が必要であることも前提としており、増税とあわせて積極的な労働市場政策を講じていくスウェーデン型の政策体系を提唱している。増税して成長力を上げていく政策提案なのである。

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