新型コロナウイルス感染拡大の影響で、社員のテレワーク（在宅勤務）を認める企業が増えている。首都圏では外出自粛が拡大するなか、2020年4月1日に入社予定の新入社員たちにも「自宅勤務」「在宅勤務」をさせる企業が出て来ている。J-CASTトレンドは、「4月入社予定で、自宅勤務が決まった新入社員」を受け容れる企業の社員に話を聞いた。互いの感染リスクを減らせて「安心している」3月に国や東京都から随時発表される方針や社会情勢を踏まえ、この社員の会社では新入社員の自宅勤務について「検討は初旬から行っていたようだ」。期間中は、事業に関する自宅学習を主な「業務」にする予定だと語る。入社する新入社員は十数人レベルではないため、社員の移動や集中を防ぐことで互いの感染リスクを減らせたという点から「個人としては安心している」と、この社員は述べた。また社内で、新入社員のいきなりの在宅勤務をどう受け止めているか聞くと、次のように答えた。「ネガティブ的な意見はなく、社員の安全を第一に諸準備に取り組んでおり、数十台の社有パソコンや社内ポリシーの緩和を行っています。社員の迅速な安全確保という基本マインドが共有できており、無駄な会議等を省き、各自の権限レベルで対応することにより、早期決定に努めているようです」ソニーは「在宅勤務」とは異なる「自宅待機」大手電機メーカーのソニーは3月27日、新入社員に4月1日から「自宅待機」させると発表した。同社広報部に取材すると、自宅待機をするのは2020年4月に同社エレクトロニクス部門へ入社予定の新入社員444人。2020年3月26日夜に社内通知で伝えた。「『自宅待機』は、厳密には『在宅勤務』とは異なるが、給与は支払われる」という。新入社員が業務を遂行するのに必要な環境を今すぐ整えるのが難しいため、先輩社員が行う「在宅勤務」と全く同じようにはいかないからだ。新入社員が自宅待機中に行う内容については「未定」とした。
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