緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルスが雇用に与えた影響は大きい。東京労働局の職業安定部職業安定課職員は2020年5月29日、J-CASTトレンドの取材に対し、都内各公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の近況について「通常とかけ離れている」と語った。パートは求人・求職ともに厳しく同局が5月29日に公表した「一般職業紹介状況（令和2年4月分）」によると、新規求職者数は3万6818人。前年同月比で20.1％減だ。一方「新規求人数」は6万8961人で同42.6％減となっている。就職件数は4793件（同52.3％減）、その内訳はパートタイム以外の就業形態である「一般」が2720件（同49.3％減）、パートが2073件（同55.6％減）。ことごとく前年同月比減という結果だ。東京労働局の職員は3月、4月の概況について、こう話した。「緊急事態宣言の影響で企業側は『求人を出したくても出せない』、働き手は『求職したくても動くに動けない』と、双方共に難しい状況でした。特に女性や、年齢層の高い男性が担い手となることが多いパートについては求人・求職、全般的に落ちています」求人「様子見」の企業もある業種別で、特に新規求人数が減っているのはどの産業か。前年同月比で以下の通りだ。・生活関連サービス業、娯楽業（55.0％減）・宿泊業、飲食サービス業（54.8％減）・製造業（52.9％減）・卸売業、小売業（44.9％減）・サービス業（36.6％減）・医療、福祉（36.1％減）・情報通信業（34.1％減）・運輸業、郵便業（30.9％減）・建設業（30.2％減）外出自粛の影響で利用者が激減している「生活関連サービス業、娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」の減少幅が5割を超えている。ただ前出の職員によると、緊急事態宣言解除前から、求人に対して前向きな姿勢を見せる企業が増えてきており、「同じ産業でも『とにかく今すぐに人手が必要』という企業、『ひとまず様子を見よう』という企業など、考え方がそれぞれ異なる」という。なお、総務省が5月29日に発表した4月の全国の完全失業率は2.6％で、2か月連続の悪化となった。
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