2020年 7月 10日 (金)

東京「コロナショック」で就職に大逆風 娯楽、飲食、宿泊業は4月の求人5割減

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   緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルスが雇用に与えた影響は大きい。

   東京労働局の職業安定部職業安定課職員は2020年5月29日、J-CASTトレンドの取材に対し、都内各公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の近況について「通常とかけ離れている」と語った。

  • 都内各公共職業安定所の近況「通常とかけ離れている」
    都内各公共職業安定所の近況「通常とかけ離れている」
  • 都内各公共職業安定所の近況「通常とかけ離れている」

パートは求人・求職ともに厳しく

   同局が5月29日に公表した「一般職業紹介状況(令和2年4月分)」によると、新規求職者数は3万6818人。前年同月比で20.1%減だ。一方「新規求人数」は6万8961人で同 42.6%減となっている。就職件数は 4793 件(同52.3%減)、その内訳はパートタイム以外の就業形態である「一般」が2720 件(同 49.3%減)、パートが2073件(同 55.6%減)。ことごとく前年同月比減という結果だ。東京労働局の職員は3月、4月の概況について、こう話した。

「緊急事態宣言の影響で企業側は『求人を出したくても出せない』、働き手は『求職したくても動くに動けない』と、双方共に難しい状況でした。特に女性や、年齢層の高い男性が担い手となることが多いパートについては求人・求職、全般的に落ちています」
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