東京「コロナショック」で就職に大逆風 娯楽、飲食、宿泊業は4月の求人5割減

求人「様子見」の企業もある

   業種別で、特に新規求人数が減っているのはどの産業か。前年同月比で以下の通りだ。

・生活関連サービス業、娯楽業（55.0％減）
・宿泊業、飲食サービス業（54.8％減）
・製造業（52.9％減）
・卸売業、小売業（44.9％減）
・サービス業（36.6％減）
・医療、福祉（36.1％減）
・情報通信業（34.1％減）
・運輸業、郵便業（30.9％減）
・建設業（30.2％減）

   外出自粛の影響で利用者が激減している「生活関連サービス業、娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」の減少幅が5割を超えている。

   ただ前出の職員によると、緊急事態宣言解除前から、求人に対して前向きな姿勢を見せる企業が増えてきており、「同じ産業でも『とにかく今すぐに人手が必要』という企業、『ひとまず様子を見よう』という企業など、考え方がそれぞれ異なる」という。

   なお、総務省が5月29日に発表した4月の全国の完全失業率は2.6％で、2か月連続の悪化となった。