新型コロナ関連の生活相談はマスクからカネに 友人や同僚から「給付金詐欺」の誘惑

誘いに乗れば罪に問われる可能性が高い

   また、30代男性は、職場の同僚に「勝手にお金を振り込んでくれるみたいだから申請してみないか」と誘われ、免許証、銀行通帳の画像を送った。男性が別の友人に相談したところ、持続化給付金の不正受給ではないかと指摘された。同僚にやめると伝えると、「申請代行業者に既に個人情報を渡したので、やめることはできない」と言われたため、どうすべきか、との相談だ。

   さらに、若い女性による例も報告されている。

   国民生活センターによると、70代の高齢女性の元に「見知らぬ若い女性２人が自宅を訪ねてきた。女性は『姪の知人』を名乗り、『特別定額給付金の給付申請に必要なので通帳を預かる』と言われた」といった相談が寄せられた。高齢女性は信用してしまい、銀行の通帳とキャッシュカードを見せたところ、女性はそれらを持ち去ったという。

   国民生活センターは消費者へのアドバイスとして、暗証番号、口座番号、通帳、キャッシュカード、マイナンバーは「絶対に教えない！渡さない！」ようにするよう呼びかけている。また、持続化給付金は事業者に対して支給されるため、受給資格がないサラリーマンが申請・受給することは犯罪行為にあたると考えられる。誘いに乗れば罪に問われる可能性が高い。絶対に応じないようにしよう。