中国のハイテクのリアルを伝える 日本の大手企業が注目する専門サイト
日本のデジタル化は相当進んでいる
中国にはこうしたスケール感に加え、新技術が生み出されると素早く実社会に導入して、試行錯誤する風土がある。
最近の例として王氏が挙げたのが、「バーチャル銀行窓口業務」だ。36Kr Japanが2020年8月25日付で報じている。本来は銀行の窓口に出向いて行わなければならない各種手続きを、ビデオ通話を駆使してオンラインで行う。もちろんセキュリティーはじめ各種リスク管理を徹底するのが前提だ。記事では「従来は各営業所で対応していた各種対面サービス、融資申請、法人口座開設などはスマートフォンのアプリや『WeChat（微信）』エコシステムを通じて行えるようになった」と説明している。
もちろん、中国社会に紹介された、ハイテクに基づくサービスがすべて成功するわけではない。ただ王氏は「中国の場合、チャレンジして失敗しても寛容」だと説明する。起業のハードルが低く、失敗を恐れない社会性があるようだ。今日の創業ブームもあって、「一般人がついて行けないスピード」（王氏）で、新サービスがあらゆる分野で生まれている。こうした動きに、日本では主に若い世代が関心を高めており、積極的に情報を収集しているという。36Kr Japanにも問い合わせが増えている。
日々、中国の最新デジタル技術の情報に触れる立場から、王氏と公文氏は日本の現状をどう見ているか。二人の認識は共通していた。「日本のデジタル化は決して止まってはいない。慎重だが、相当進んでいる」との評価だ。日中では国情が異なり、人口をはじめとする規模が全く違う。両国を比較しても意味はなく、むしろ日本の事情を見つめれば着実に進んでいると指摘する。
「新型コロナウイルスが日本にもたらした『ポジティブ』な影響は、デジタル化の加速です。日本社会も、例えば印鑑の廃止に向けた動きは迅速で、変わってきていると感じます。一方でもともと日本の強みである、真摯に学ぼうとする姿勢や信頼関係に基づいてきちんと仕事をする責任感は変わっていません。こうした強みに基づいた、日本ならではのデジタル化推進が今後加速すると見ています」（王氏）
（J-CASTトレンド 荻 仁）
日本に住む中国出身者の数は、2018年末時点で76万4720人。台湾出身者を合わせると83万人に迫る（法務省調べ）。日本社会に根付き、活躍する中国人は少なくない。J-CASTトレンドでは今後こうした人の取材を軸に、「私たちのすぐ近くの中国」を見ていく。
