ジュピターテレコム（J:COM）のグループ会社であるジェイコム少額短期保険は、ミドル世代の持ち家世帯を対象に、「災害、生活への備えに関する実態調査」を行った。簡単に引っ越せない持ち家世帯の災害への対策や、災害時に生活再建をはかるために重要となる保険に対する意識が明らかになった。「災害への備えが十分」わずか1.3%調査対象者は、自身および両親（実父・実母）の住居形態が持ち家の30代～40代の男女523人。最初に「災害への備えは十分だと思いますか」という質問。これには、「あまりそう思わない」（38.8％）との回答が最多で、全体の5割強が「備えが不十分」と認識していた。「災害への備えが十分」と答えたのはわずか1.3%だった。災害にあった時の備えとして、対策していることは何か。「食料、飲料、水の備蓄」（52.4%）のみ半数を超えたが、「生活再建のための保険加入（建物への補償）」（25％）など多くの項目で3割を下回った。「火災保険に加入しているか」には、84.3%が「現在加入している」と回答。「火災保険」は、火災、風災、水災などの自然災害などの事故が原因で、建物が受けた損害を補償する保険のこと。一方で、「家財保険に加入しているか」を尋ねると、「加入したことがない」（29.6%）、「加入しているかわからない」（23.3%）と、全体の5割以上が未加入または加入状況を把握していなかった。「家財保険」は、火災、風災、水災などの自然災害などの事故が原因で、家財が受けた損害を補償する保険だ。備え・防災アドバイザーの高荷智也氏は発表資料内で、火災保険に加入していれば家財も補償されるとは限らないため、「補償される範囲を正しく把握しましょう」とアドバイスしている。本調査でも、家財を火災保険の補償対象に含めていない人が一定数いることが分かっている。定期的に保険の見直しを続いて、回答者の両親の住宅ローンの実態と保険の関係性について。「ご両親は現在、住宅ローンを払っているか」と質問したところ、12.2％が「わからない」と答えた。ほとんどが支払い状況を把握する一方で、「ご両親は現在、家財保険に加入しているか」については6割以上が「わからない」（63.1%）と回答した。調査はインターネット上で2021年4月30日～5月6日に実施された。高荷氏によると、災害で自宅や家財が大きな被害を受けた場合、経済的な負担も大きくなるため、まかなうための貯蓄や保険の状況を知っておくことが備えとして非常に重要だという。また、住宅ローンは完済まで自動的に支払いが続くが、火災保険、家財保険の契約期間は住宅ローンとイコールではない場合も。「特に近年では契約期間が短くなっている」といい、改めて保険の定期的な見直しが大切だとコメントしている。
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