災害への備え、5割以上が「不十分」 生活再建のための保険加入、貯蓄は後回し
ジュピターテレコム（J:COM）のグループ会社であるジェイコム少額短期保険は、ミドル世代の持ち家世帯を対象に、「災害、生活への備えに関する実態調査」を行った。
簡単に引っ越せない持ち家世帯の災害への対策や、災害時に生活再建をはかるために重要となる保険に対する意識が明らかになった。
-
災害への備えは十分だと思うか -
災害時の備えとして、対策していることは -
火災保険、家財保険の加入状況 -
両親の住宅ローン支払い状況と、家財保険の加入状況 -
備え・防災アドバイザーの高荷智也氏
「災害への備えが十分」わずか1.3%
調査対象者は、自身および両親（実父・実母）の住居形態が持ち家の30代～40代の男女523人。
最初に「災害への備えは十分だと思いますか」という質問。これには、「あまりそう思わない」（38.8％）との回答が最多で、全体の5割強が「備えが不十分」と認識していた。「災害への備えが十分」と答えたのはわずか1.3%だった。
災害にあった時の備えとして、対策していることは何か。「食料、飲料、水の備蓄」（52.4%）のみ半数を超えたが、「生活再建のための保険加入（建物への補償）」（25％）など多くの項目で3割を下回った。
「火災保険に加入しているか」には、84.3%が「現在加入している」と回答。「火災保険」は、火災、風災、水災などの自然災害などの事故が原因で、建物が受けた損害を補償する保険のこと。一方で、「家財保険に加入しているか」を尋ねると、「加入したことがない」（29.6%）、「加入しているかわからない」（23.3%）と、全体の5割以上が未加入または加入状況を把握していなかった。「家財保険」は、火災、風災、水災などの自然災害などの事故が原因で、家財が受けた損害を補償する保険だ。
備え・防災アドバイザーの高荷智也氏は発表資料内で、火災保険に加入していれば家財も補償されるとは限らないため、「補償される範囲を正しく把握しましょう」とアドバイスしている。本調査でも、家財を火災保険の補償対象に含めていない人が一定数いることが分かっている。
