豪雨災害がこの夏も起きてしまった。静岡県熱海市で2021年7月、土石流が発生し多くの犠牲者が出た、8月には長引く大雨で九州地方を中心に西日本、岐阜県や長野県まで広範囲で河川の氾濫や浸水に見舞われた。この数年、7～8月にかけて九州北部豪雨（2017年）、西日本豪雨（18年）、佐賀豪雨災害（19年）、熊本県人吉市や球磨村の豪雨災害（20年）と必ず大きな水害が列島各地を襲っている。昨年以降は新型コロナウイルスの影響で、ボランティアの確保が難しくなった。「防災の日」のきょう9月1日、大規模災害が頻発する今の時代の支援を考えてみたい。2年前も被災「またか」と住民佐賀県大町町（おおまちちょう）。8月11日から続いた大雨で六角川が氾濫し、病院が水に囲まれ孤立する映像が、テレビで流れた。31日現在、町内2か所に避難所が開設され、計18世帯・30人が暮らす。既に水は引き、各家庭では水にぬれた家財道具を外に運び出し、残暑のなかで後片付けに追われている。災害復旧活動支援で同町に入ったNPO「ピースボート災害支援センター（PBV）」を取材した。昨年の熊本豪雨災害で、球磨村での避難所運営を長期間支援した団体だ。大町町は2019年8月も豪雨に襲われ、浸水した。PBVの辛嶋友香里さんによると、2年前と同じ地域が今回も被害にあった。しかも被災範囲は、より広い。「『またか』『やっと家の修繕や建て直しができたのに』と、住民の皆さんは精神的にかなり参っています」大町町の浸水による被害の様子（写真提供：ピースボート災害支援センター）家屋の床下に水がたまっており、カビの発生を食い止めるため早く乾かし、掃除する必要がある。だが大雨の後もさらに1週間ほど雨が続き、町では土砂災害の恐れがあるとして8月18日、21日と避難指示が相次いだ。これらが解除されようやく、在宅避難者の状況把握が始まった。コロナ禍もあってか、町民のほとんどは自宅の上階に逃げる「垂直避難」を選んだ。いったん避難所に行ったが、その後帰宅した住民も多いという。避難所と違って、在宅だと今の暮らしの様子が見えにくい。「ガスが止まっている」「車が使えず買い物に行けない」といった困りごとの吸い上げが必要だ。こうした状況把握を進めている。「人手が必要なのに足りない」大町町の浸水による被害の様子（写真提供：ピースボート災害支援センター）従来は、家財の運びだしや壁・床はがししたうえでの家屋の清掃は、外部からボランティアを募った。だが現在は新型コロナウイルスが妨げになっている。2020年7月の熊本豪雨災害でも、ボランティアは県内に限られた。PBV事務局長の上島安裕さんは、「人手が必要なのに足りない。大町町の人も『助けてもらえるとありがたいが』と、もどかしい様子です」と明かした。PBVは昨夏の球磨村での支援活動で、感染対策を徹底したうえで現地入り。避難所運営も、事前に策定したガイドラインに沿ってコロナを防いだ。その経験が、大町町での活動に生かされている。佐賀県もNPOの受け入れについて、「ルールを守ってくれる団体はウェルカムと明確に言ってくれている」（上島さん）ため、連携が取りやすかった。専門知識を持ったスタッフを現地に送り、地域住民と交流しやすい公民館を拠点に、行政が着手しにくい細かな単位での食事の配膳、家屋の清掃といった活動を行う。半面、ボランティアの確保はコロナが収束しない今、課題として残ったままだ。現状最も効果的な支援は、寄付だろう。「今回は義援金も少ないので、自治体に対する寄付でもよいと思います。いろいろなNPOの支援活動を見ていただき、寄付いただいたお金がモノやサービスとなって被災者に届きます」と上島さん。一例だが以下のURLから、PBVの大町町での活動を支える寄付ができる。https://pbv.or.jp/donate/2021_08gouuhttps://readyfor.jp/projects/pbv_08gouuもうひとつ大切なのは、関心を持ち続けることだ。辛嶋さんは大町町に入る前、熱海市の土石流災害で支援にあたっていた。「マスコミ報道はほぼなくなりました。でも今も行方不明者が1人います。報道がなければ皆さんに情報が伝わらず、支援には到底つながりません」。近年、夏が来れば起きる豪雨災害は甚大かつ広域になっている。9月以降も、2019年の台風15号や19号のように当面油断はできない。自然災害はいつ、自分の身に降りかかってもおかしくない。身の回りの災害リスクを知っておくのと同時に、不幸にも被災した人に手を差し伸べる気持ちを持ちたい。（J-CASTトレンド 荻 仁）
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