新型コロナ感染で訴訟や和解金 会社や自治体の責任どこまで問われる

   新型コロナウイルスで訴訟や和解が目立つようになっている。2021年9月17日には、遺族が勤務先を訴えた神奈川県の事例が各紙で報じられている。

   すでにコロナに関しては、いくつかの訴訟が起きているが、勤務先が訴えられたのは珍しい。

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  感染予防対策は大切だが、なかなか収束に向かわない

勤務先でクラスター、感染のち死亡

   朝日新聞によると、2020年3月24日ごろ、東京都内の財団法人でクラスターが発生。そこで働いていた男性（67）も発熱したため仕事を休み、４月５日に感染が判明した。男性が自宅で介護していた母親も感染し、母親は同19日、男性は同29日に病院で亡くなった。

   横浜市に住む妻（64）ら遺族3人がこのほど、勤務先の財団法人に計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「従業員に対する安全配慮義務に違反した」と訴える遺族に対し、財団は「業務中にコロナに感染したと特定するのは困難」と反論しているという。

   こうした訴訟は、米国で先行している。すでに昨年4月には、コロナで亡くなった小売最大手ウォルマート（WALMART）の従業員の遺族が会社を訴えている。

   ウォール・ストリート・ジャーナルは同7月31日、「職場のコロナ死、遺族による企業提訴『第1波』」という記事で米国の状況を報じている。

   「死亡した従業員の遺族たちは、企業が致死性のウイルスから従業員を守らなかったと主張し、家族への補償を求めている。新型コロナに感染したが回復した従業員も、治療費や将来の所得の補償、その他の損害の賠償を求めて訴訟を起こしている」と、訴訟の続発を紹介している。

高齢者施設にリスク

   日本ではこれまで、「介護」関連の訴訟がいくつか報じられている。

   昨年10月には、「ヘルパーからコロナに感染して亡くなった」ということで、82歳女性の遺族が介護事業所を提訴している。中国新聞によると、遺族側は訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めていたが、短期間で和解し、審理開始前に訴訟を取り下げたという。

   このほか、今年9月10日には、大阪府の社会福祉法人も訴えられている。デイサービスを利用していた女性（95）が今年2月に新型コロナウイルスに感染し、持病を悪化させて死亡したのは施設側の対策が不十分だったというものだ。

   新型コロナウイルスは、高齢者の感染率や死亡率が極めて高い。多数のクラスターも起きている。それだけに、高齢者施設を運営する社会福祉法人などは、日ごろの安全対策に加えて、感染死に対する「法的対応」についても神経を使わざるを得ない。

ホテル療養中に死亡、県が和解金

   このほか、自治体関係で最近注目されたものでは、神奈川県のケースがある。

   毎日新聞によると、神奈川県は9月6日、新型コロナウイルスに感染し、ホテルで療養中に死亡した50代男性の遺族に対し、県の体制に不備があったため早期に医療施設に搬送できなかったとして、民法に基づく和解金575万円を支払うと明らかにした。県によると、新型コロナの療養者の死亡に関して自治体が解決金を支払うケースは全国でも珍しいという。

   男性は2020年12月8日に軽症と診断され、9日からホテルで療養していた。血中酸素飽和度が90％を下回ることもあったが、医師の診断は見送られていた。11日15時の健康観察で連絡がなく、同20時ごろに部屋で倒れているのが発見された。男性に基礎疾患はなく、死因は新型コロナによる急性気管支肺炎だった。

   新型コロナの第5波では、自宅療養を強いられ、容体が悪化し、亡くなった人が少なくない。「国民皆保険」のもとで、保険料を払っているのに十分な治療が受けられないというのは異常な事態だ。今後も訴訟になったり、関係自治体が和解金を払ったりするケースが出てきそうだ。