オミクロン株対策「全ての国から入国禁止」 デルタ株拡大の二の舞防げるか

   新型コロナウイルスの新株「オミクロン株」が猛スピードで世界に拡大しつつある。日本政府の水際作戦は海外の国々に比べて少し甘いのではないか、という声も出ていたが、岸田文雄首相は2021年11月29日、全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明、強硬な予防措置に踏み切った。

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  空港での入国時の対策が強化される

11月30日午前0時から

   TBSによると、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止される。今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に当面の間、入国を原則停止となる。オミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるという。

   オミクロン株はWHO（世界保健機関）の報告からわずか4日のうちに、欧州各国で感染者が報告されるなど、かつてない勢いで感染が拡大している。

   読売テレビによると、29日朝までに、感染者は欧州を中心に12の国と地域に及んでおり、感染者がいない国でも水際対策を相次ぎ発表している。

   米国、韓国、タイ、マレーシアなどがアフリカ南部の国からの外国人の入国を禁止したり、対象国への渡航禁止を勧告したりしているほか、国内で感染者が確認されているイスラエルはアフリカからだけでなく、全ての外国人の入国を14日間禁止するなど対策を一段と強めていた。