ドローン開発を行なっているACSL(東京都江戸川区)は、国産ドローン新製品発表会を2021年12月7日に品川グランドセントラルタワー（東京都港区）で開催した。同社が開発したドローンで、同日に受注を始めている。同社社長・鷲谷聡之氏が登壇、商品の紹介を行った。有人地帯での目視外飛行が可能になる無人航空機が、日本国内での有人地帯における目視外飛行を行うことは12月9日現在、認められていない。しかし、改正された航空法が22年12月から適用され、有人地帯における目視外飛行が可能になり、ドローン活用の幅も広がる。日本のドローン市場は物流や整備や点検などの社会インフラ、農業分野、災害現場などでの利活用で2025年までに、6000億円市場が立ち上がり、サービス市場だけでも4000億円にまで成長すると予想される。鷲谷氏は、会見の最初にドローンの今後の可能性について説明し、「この新たな産業を支えるのはドローンの機体であり、機体メーカーとしてしっかりと産業を支えたい」と抱負を語った。そのためには、3つの課題があると指摘、「セキュアであるか」、「小型で、現場で使い勝手が良いか」、「過酷な現場で耐えられる飛行性能・拡張性があるか」だと話した。なお「セキュア」とは、IoT（モノのインターネット）機器には必須のセキュリティー、日本国内での製造を持続可能にする「自立」、現場の技術を守ることだと定義した。3つの課題全てをクリア「SOTEN（蒼天）」はそれらすべてを満たした国産のドローン。「セキュア」はもちろんのこと、ワンタッチで切り替え可能なカメラを3台搭載、最大対気速度秒速15メートルでも耐えられ、高精度な位置情報の把握も可能にしている。また、LTE通信に対応し山間地等の遠隔地などでの自動飛行による目視外飛行が可能になり、オフライン地図を表示させドローンを自動飛行させることもできる。上部カメラマウントも開発中で、インフラ設備の点検画像を下から撮影することも可能だ。機体の名前「SOTEN（蒼天）」は、「雲外蒼天という四字熟語から取ったもの」だと話し、「空」という無限大の可能性を持つ空間を自在に飛行する姿をイメージして名付けたという。
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