ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が、チューナー非搭載のテレビを発売した。当然テレビ放送の受信ができない。そのため、「NHK受信料を支払う必要がないのでは」と、話題になっている。2021年12月10日発売の、「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」だ。過去にもソニーから「NHKが映らないテレビ」として評判となった製品は、過去にも発売されていた。2018年にソニーが薄型テレビ「ブラビア」から4K液晶の業務用ディスプレーを、また21年7月にも「ブラビア」から最新シリーズを売り出している。同商品はテレビ放映を見ることはできないが、「AndroidTV」を搭載している。J-CASTトレンドでは21年6月に、こうしたテレビ機と受信料の関連性についてNHK広報局に取材。「各企業の製品については答えられないとしつつ、『放送を受信する機能がないモニター等については、受信契約の必要はありません』との回答があった」と報じた。しかし、同シリーズは業務用であり、個人への販売はないというのが当時のソニー広報の回答だった。ドン・キホーテが販売しているスマートテレビは、そういった縛りがないため、家庭での利用も可能だ。現時点では徴収されないが...ソニーとドンキの商品は共に「AndroidTV」で、OS（基本ソフト）が導入されている。そのため、インターネット配信している動画コンテンツが視聴できる。朝日新聞デジタルは2021年8月27日付記事で、武田良太総務相（当時）が会見で述べた、テレビを保有していない人を対象にしたネット配信の社会実証に関して報じている。「受信料制度との関係について、『将来的にテレビを持っていない人からも、受信料を取ることも想定した実験になるのか』」と問われた武田総務相（同）は、「『将来的な方針は現時点で考えていない』と答えた」とある。しかし、J-CASTトレンドが10月15日に立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶教授に取材したところ、テレビを持たずにスマホだけを所有している人でも「ネット上の意見のように（受信料の徴収対象に）なる可能性が出てくる」との見方を示した。
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