「『税金を払うときに硬貨で支払うと税務署は拒否できません』」「硬貨は無制限に使えると日本銀行が書いてたりします」「2ちゃんねる」（現「5ちゃんねる」）開設者のひろゆき（西村博之）さんが2022年1月23日、こうツイートした。その数日前、ゆうちょ銀行が硬貨の取り扱い枚数に応じて手数料の徴収を始めた。納税で大量の硬貨が持ち込まれる事態になるかも！？大量の硬貨を職員が手で数える日本銀行新潟支店は公式サイトで、「貨幣のなぜなぜ、よもやま話！」を公開している。その中には、「1種類の貨幣の支払いは『一度に20枚まで』と決められています。ただ、受取る相手が嫌がらなければ、20枚を超えても問題ありません」「ただし、例外があり、税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます。税金を受け取る税務署などは、数えるのが大変かもしれませんが...」と書かれている。ひろゆきさんはツイートで、この内容を紹介した。これを見た人から、「迷惑ではないか」「勉強になった」「やってみよう」などと書き込まれた。J-CASTトレンドは税務署を管轄する国税局に取材し、この内容の事実確認をした。担当者の答えは、こうだ。「税務署に限って言えば、硬貨でお支払いをいただけるのは事実です。枚数制限などのルールは存在しないので、業務に支障がない範囲であれば受付いたします」ただし、大量に硬貨を持ち込まれると職員が直接、現金を手で数えることになる。待ち時間が長引き、ほかの納税者にも影響が出るので、「ご遠慮いただきたいです」コロナ禍でもあり、税務署の窓口を直接訪れるよりは、振替やキャッシュレスを利用してほしいとのことだ。地方税は銀行、コンビニで納付するが税務署で受け付けているのは、所得税や消費税といった国税だ。自動車税や住民税といった地方税はどうか。納付業務をしているのは、各都道府県税事務所のほか、銀行やコンビニエンスストアがある。そこで銀行を取材すると、匿名を条件に3行が答えた。いずれも、実際にどこまで硬貨を受け取れるかの判断は別途生じるが、税金での支払いに関して硬貨の枚数制限や硬貨利用への手数料は設けていないという。ただ、3行のうち1行は、現在窓口業務などを見直しており、「今後はどうなるかわからない」とした。さらに別の銀行の担当者は取材に応じる前、「税金という性質上、一民間企業が手数料を取ったり、もしくは拒否したりするのが望ましくないと考えていますので」と前置きした。ゆうちょ銀行にも、取材した。「税公金の払込に硬貨は使用いただけます。現金加算料金の110円はかかりませんが、51枚以上から枚数毎に『硬貨取扱料金』をいただきます」と話した。ただし、「窓口業務の繁忙状況によっては、あまりにも大量の場合にはお断りさせていただくこともあります」。
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