フリマアプリを運営するメルカリが、オリエンタルランドと東京ディズニーリゾート（TDR）の商品の情報共有などを行う。また、権利侵害品の出品対策などで連携する。2022年3月24日に「安心・安全な取引環境の構築に向けた覚書」を締結したことによるものだ。ツイッター上では、TDRで販売されているグッズの転売防止になるとして歓迎する声が出ている。規約違反商品は削除対応3月24日のオリエンタルランドの発表によると、これまでも東京ディズニーリゾート（TDR）では商品の特性や販売状況に応じて、店舗の入店回数・会計回数・購入回数の制限などに取り組んできた。今回の締結により、オリエンタルランドとメルカリの両社でTDRの商品情報と発売情報を事前に共有。特定の新商品に対し「メルカリ」アプリ上での商品発売前後の「注意喚起」や、「不適切な出品の取り下げ」などを実施する。また、メルカリの利用規約に違反する特定商品への削除対応が行なわれる。メルカリはこれまでに複数社と同様の協定を結んできた。21年11月22日にはテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）を運営する「ユー・エス・ジェイ」と「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を締結。「メルカリ」アプリや公式ブログで、USJの特定の新商品や一部のチケット類に関する注意喚起を実施するとともに、USJ側と合意した特定の商品については、メルカリの利用規約に違反した出品の削除対応を行うとしている。コンビニ3社とも連携21年3月18日にはユニクロを運営する「ファーストリテイリング」と「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を結んだ。こちらも、「メルカリ」アプリ、ブログ上で特定の新商品に関する注意喚起を実施。ファーストリテイリングと合意した特定の商品について、「メルカリ」利用規約に違反する出品への削除対応を行うとした。9月24日には、「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」の転売が話題となったアサヒビールと「マーケットプレイス共創及びお客様満足追求に関する包括連携協定書」を締結。需給のバランスが崩れ、価格が急騰し得る特定商品の出品について注意喚起を行うと発表した。12月3日からはセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニエンスストア3社と情報連携を開始。こちらでも各社と合意した特定の商品につき、「メルカリ」利用規約に違反している出品は削除すると説明している。
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