屋外ではマスク不要、入国検査は8割免除･･･新型コロナウイルスの感染が全国的に逓減傾向になる中で、コロナ規制が急速に見直されつつある。政府は水際対策の緩和策を公表し、6月から入国者数の上限が、現在の2倍の1日2万人に引き上げられる。東京都は「都民割」を6月にも再開する見通しだ。「GoToトラベル」なども近く復活するのだろうか。テーブルの人数制限なくなる東京都は、2022年5月20日、コロナの対策会議を開き、「リバウンドの警戒期間」を22日で終えることを決めた。これにより、感染防止対策の認証を受けた飲食店では「1テーブル8人以内」の人数制限がなくなる。日経新聞によると、記者団の質問を受けた小池百合子知事は、都民の都内旅行を補助する「都民割」を6月にも再開することを明らかにした。都民割はワクチンを3回接種したり、検査結果が陰性だったりした都民を対象とする。都は補助額を1泊あたり5000円、日帰り旅行2500円とし、実施期間を限定する方針だという。都民割は感染拡大に伴い、2020年11月から停止していた。日経によると、都はこれまで都民割を政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」にあわせて再開すると説明してきた。この日、記者団の取材に応じた小池百合子知事は政府の判断を待たずに再開する理由を「3回目接種と観光業の促進という観点を総合的に考えた」と述べた。すでに「県民割」は3月末以降、多くの県で再開されている。4月からは、県をまたいだ旅行でも適用される「地域ブロック割」も始まっていた。早くて「7月以降」観光・旅行業界が期待するのは、「GoToトラベル」の復活だ。参議院選挙を目前に控え、さっそく動きが出ている。FNNプライムオンラインは22日、公明党が「新たなGoToトラベル事業」の実施などを求める提言案を作成していると報じた。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けたものだ。それによると、「新たなGoToトラベル事業」について、「感染防止対策を前提に観光需要が安定的に回復するまで実施すること」を求めるとともに、再開までの間も「県民割」の運用による「切れ目のない観光関連事業者への支援」を求めている。公明党は、提言を正式決定し、25日にも政府に提出する方針だという。観光・旅行情報を伝えるウェブサイト「Airstair」は、GoToトラベルに関する最新情報をまとめている。それによると、「政府は、5月31日を期限としていた観光支援事業「県民割（ブロック割）について、6月末まで延長して開催すると発表しました」「これを受けて、当初ゴールデンウィーク開けから再開すると見られていたGoToトラベルの再開は、早くて『ブロック割』終了後の2022年7月以降となる見通しです」とのことだ。
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