家電量販店が、スマートフォンを大幅に値引いて売り出すことがある。総務省は、こうした端末を転売目的で購入する「転売ヤー」を問題視。携帯電話各社に対策を求める方針を2022年7月19日に示した。同日公開の「競争ルールの検証に関する報告書」内でまとめている。ところで、人気機種「iPhoneシリーズ」では近ごろ、各キャリアで値上げが相次いだ。現在でも、大幅な割引を伴うiPhoneの販売は実施されているのか。「mini」は各社10万超え7月中旬にかけて、NTTドコモでは「iPhone13mini128GB」が9万8208円から11万6710円に。au（KDDI）では10万1070円から11万6310円に。ソフトバンクでは10万1520円から11万6640円に上がった。8000～1万6000円の値上げ幅だ。またNTTドコモでは発表が見当たらないが、ソフトバンクとKDDIについては廉価版モデル「iPhoneSE」（第3世代）と、「iPhone12」についても値上げをしている。KDDI版を例にとると、iPhone12の「64GB」モデルだと9万4485円から11万1855円に。iPhoneSEの64GBモデルは6万5335円から7万935円となった。どちらも5000円以上の値上げだ。J-CASTトレンド記者が3月中旬に東京都内の家電量販店を訪れたときには、iPhone13miniを100円未満で、あるいは「iPhoneSE64GB」を「機種代一括1円」で買えるとするポップ広告を目撃した。現状を改めて調べた。大幅値引きがされていた「iPhone」は7月20日に、東京都新宿区内の家電量販店を訪れた。A店では、ドコモ版「iPhone1264GB」が1円の23回払い、23円で買えるとのポップ広告が。MNP（電話番号を維持しての他社からの乗り換え）を対象とした割引や「店舗独自割引」、そして一定期間後に端末をキャリアに返却することで残価の支払いが不要になる購入サポートプログラム。これらを組み合わせることで、この値段になるとの説明だ。同様に、MNPや購入サポートプログラムを組み合わせることで、au版「iPhoneSE64GB」が「お客様負担額 1円」になるとのポップも。ただ、「iPhone13mini」については上述のような格安販売は見当たらない。店舗スタッフに聞くと、13miniを対象とした大幅値引きのキャンペーンは「数か月間」実施していないとのことだ。さらに13miniは本体の値上げ幅も大きく、しばらくキャンペーンは行われないのではないかと語った。家電量販店Bでも、ソフトバンク版「SE64GB」について1円×24回払いの「お支払い総額24円」で買えると店内広告に書かれていた。au版「1264GB」では「実質負担1円」というキャンペーンを確認した。家電量販店Cでは、ソフトバンク版「SE64GB」が24円で売られていた。ただ、「13mini」についてはこうした格安キャンペーンは見当たらなかった。3店を調べた限り100円未満といった格安の「13mini」は見当たらなかった。ただ本体値上げを経た現在でも、SE・12を大幅に値引くようなキャンペーンは続いているようだ。
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