コロナ「5類」で自己負担どうなる 「3割」でも長期入院で数十万円の請求？

ワクチンや検査でもコスト

   高額療養費制度は、医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度。上限額は、年齢や所得に応じて定められている。このため、実際の自己負担は個人差がある。入院が月をまたぐと、支払いが増える可能性がある。コロナでは後遺症もあるので、通院が長引き、医療費を払い続けるケースも想定される。

   入院や通院をしなくても、コロナではワクチンを打つことが要請されている。東海テレビによると、国が負担しているワクチン一回の費用は約9600円。福島テレビによると、PCR検査は8500円で仮に３割負担だと2550円、抗原検査は4440円で仮に３割負担で1332円。これに診察代や薬代がかかるので、３割負担で6000円前後になるのではという。

   一年に何回もワクチンを打ち、検査もするとなると、家計の負担は大きい。

   NHKによると、これまでのところワクチン接種にかかる費用は、国から自治体などに補助金の形で支給し、21年度には2兆3000億円余りの国費が投じられている。ワクチン接種回数が増えた22年度は、さらに膨らんだとみられる。

   東京都など地方自治体は、「5類」への移行について、段階的に進めること、移行後の保健・医療提供体制のあり方を早期に明確にするべきだとしている。

   1月末に行われた内閣府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、「急激な負担増が生じないよう、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続する」としている。