マイナンバーのトラブルが頻発している。特に心配されているのが、保険証を廃止することへの不安だ。すでに2024年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する関連法が成立しているが、大手メディアの中には社説で「見直し」を提言するところも出ている。現行保険証との「選択制」のはずだった読売新聞は2023年6月7日、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」という社説を掲載した。「身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭ふっしょくするのが筋だ」と、ストレートだ。社説は、マイナ保険証に関し、他人の情報がカードにひもづけられていたケースが7300件あったことを問題視。「医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない」と強調する。そもそも、昨年６月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」のはずだった。ところが河野太郎デジタル相が同10月、唐突に保険証の廃止を表明した。社説はそうした経緯も踏まえ、「法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ」と主張。政府が1980年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、5年後に法律で廃止したことなどを引き合いに出し、「マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない」と結論付けている。高齢者施設「管理できない」この社説は各方面で話題になっている。SmartFLASHは7日、「読売新聞『保険証廃止の見直し』主張に『河野太郎に読ませたい』『正論です』SNSで賛同相次ぐ」と、反響を取りまとめている。ジャーナリストの江川紹子氏は、自身のTwitterに《まったくだー！！》と投稿。紀藤正樹弁護士も同様に《この言葉に尽きていると思います》と書き込んでいると紹介。さらに、「政権寄りとされる読売新聞が『保険証廃止の見直し』を主張したことに、SNSでは賛同する声があがった」と付け加え、SNSの声も紹介している。読売新聞と同じく、マイナカードの問題点を指摘する社説は増えている。東京新聞も7日付で「マイナカード 性急に運用拡大するな」という社説を掲載。「全国保険医団体連合会のアンケートでは、高齢者施設の九割以上が申請の代理や暗証番号を含むカードの管理はできないと答えた」などを理由に、「少なくとも現行の健康保険証は維持すべき」だと強調している。このほか、北海道新聞は3日、「マイナ保険証 不安放置して『強制』か」、毎日新聞は2日、「マイナ保険証の迷走 国民の視点を欠いている」、朝日新聞も5月25日、「マイナカード 拙速な活用拡大反省を」と批判するなど、各紙の社説は手厳しい内容になっている。
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