少子化で高校の「廃校」増える 大阪、神奈川、埼玉と都市部でも

   生徒数が減って、廃校や統合になる公立高校が増えている。過疎化が進む地方だけではなく、最近は神奈川、大阪、埼玉などの都市部でも増加。少子化問題の余波が、じわじわと高校にも及んでいる。

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  少子化問題の余波が、じわじわと高校にも及んでいる（写真と本文は関係ありません）

「再編整備」が進む

   大阪府教育委員会は2023年1月、2023年度からの5年間で府立高校9校程度の生徒募集を停止する案を公表している。府はすでに12年に施行した府立学校条例で、3年連続で定員割れし改善の見込みのない高校を再編整備の対象にすると定めていた。

   神奈川県は22年9月、全日制県立高校のうち10校を、27年度までに2校ずつ統合して5校に再編する計画案を公表している。

   朝日新聞によると、26年度に田奈（横浜市青葉区）と麻生総合（川崎市麻生区）、小田原城北工業（小田原市）と大井（大井町）を、27年度に旭と横浜旭陵（いずれも横浜市旭区）、横浜桜陽（同市戸塚区）と永谷（同市港南区）、藤沢清流（藤沢市）と深沢（鎌倉市）をそれぞれ統合し、新校を設置する。統合後の新校は、それぞれ田奈、小田原城北工業、旭、横浜桜陽、藤沢清流の敷地や施設を使う予定。

   同県教委ではすでに16年1月、142校ある県立高校のうち20～30校を削減する計画を策定していた。

   同じく朝日新聞によると、埼玉県教育委員会も22年7月、134校ある全日制県立高校のうち12校を2校ずつ統合し、2026年度から６つの新校に再編する計画案をまとめている。