企業や自治体作ったメタバースに入ったら「誰もいない」 ユーザー集客ねらうには（前編）
企業や自治体がメタバース（仮想空間）に参入する事例が増えている。自社製品、サービスや地方の魅力をアピールするため、オリジナルのメタバースプラットフォームを開発したり、既存のプラットフォームに独自の空間を公開したりするといったものだ。
一方、こうした空間にアクセスしてみると「自分以外にユーザーがいない」という事態は珍しくない。どうすれば、ユーザーはメタバースに訪れ、定着してくれるか。メタバースコンテンツ制作に関わる2人の有識者に取材した。2回にわたってお届けする。
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仮想空間に来て誰もいないと（写真はイメージ） -
バーチャル大阪内の「新市街」エリア （cluster内から）
魅力的なイベント実施しても
たとえば大阪・関西万博（2025年）開催を前に、2021年に大阪府と大阪市が、メタバースプラットフォーム「cluster」内に立ち上げた「バーチャル大阪」。大阪の観光地や都市空間を再現しつつ、大阪の魅力を国内外に発信したり、コミュニティーを形成したりするのが目的だ。
日本一の漫才師を決める「M-1グランプリ2021」のパブリックビューイングや、楽曲アーティスト、VTuber（バーチャルユーチューバー）による音楽ライブなど、バーチャル大阪内ではさまざまなイベントを実施してきた。
読売新聞オンラインの2022年10月24日付記事によると、21年12月には１か月で9万7000人が来場した。ところが、22年5月と6月には来場者が目減りし、月あたり5000人程度にとどまったという。あくまで22年当時の数字ではあるが、ユーザーを呼び込み続けることの難しさがうかがえる。
記者も9月11日にログインを試みたが、3つあるバーチャル大阪の区画には、いずれも誰もログインしていなかった。同時にclusterの公式ワールドであり入口的な空間である「Cluster Lobby」を見ると、こちらには40人以上がログインしており、対照的だ。
企業の例だと、製菓大手・ブルボンが大日本印刷の支援を受けて展開している「ブルボンメタバース」。23年6月29日にリニューアルオープンした。各所には同社のお菓子が設置されており商品の魅力に触れられるほか、メタバース内のクイズに答えることで応募できるプレゼントキャンペーンを展開してきた。テキストで会話できるチャット機能も備わっている。
6月30日付の大日本印刷の発表によると、ファン獲得やファンコミュニティー活性化もこのメタバースの目的だ。ただ9月11日に記者がアクセスした限りでは、誰もログインはしていなかった。
