日本の歴史学者が直面する「大問題」

■『私と西洋史研究―歴史家の役割』(著・川北稔、玉木俊明 創元社)
■『イギリス 繁栄のあとさき』(著・川北稔 講談社)


   1980年代から2000年代前半ぐらいまでは、司馬遼太郎や塩野七生の歴史小説がかなり広く読まれ、歴者学者としては、西洋中世史の阿部謹也や日本中世史の網野善彦が活躍していた。しかし、「歴史がおわった」と断じる歴史家の與那覇潤氏が、最近「kotoba」(集英社)2021年冬号の特集「司馬遼太郎解体新書」でのインタビュー記事(「司馬史観」に学ぶ共存への努力)でいみじくも以下のように指摘する。

   小見出し「物語の過少が人を殺す」との部分で、「いま、日本の歴史業界は不幸ですね。実証的に史実を明らかにしてゆくアプローチと、目の前の事象を理解可能な形にするために物語を紡ぐアプローチとが、断絶してしまっている。前者が後者を一方的に叩く議論ばかりで、対話がない」という。

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「実証論文」のほうが学問的なのか

   阿部謹也とも平凡社の仕事を通じて親交をもった西洋史家として、川北稔・大阪大学名誉教授がいる。川北氏は、2019年8月に亡くなった世界システム論の提唱者イマニュエル・ウォーラーステインの主著を翻訳・紹介し、その優れた理論を日本国内に広く知らしめたことでも知られる。

   2010年に「私と西洋史研究―歴史家の役割」(創元社)という研究生活の回顧談を出版している。「はじめに」で、歴史学について以下のような指摘がある。

   「社会科学をはじめ、社会のほかの分野への関心をなくして、細部の『実証』に走ることはあまりよい方向とは思えません。私の学生時代は、マルクス主義的な社会経済史の時代で、小農民が両極分解して、資本家とプロレタリアになっていくという『農民層分解』が主要な課題でした。だから、農民層分解にかんするすごく『実証的』という論文もいくつか書かれました。しかし、問題関心のすっかり変わったいま、それらの『実証』研究はどうなっているでしょうか。理屈っぽい議論や問題意識より『実証』論文のほうが学問的であり、そのほうが寿命が長いと考えるのは大きな間違いです」と断じる。

   また、歴史学が、経済史を土台にした時代区分を扱わないということの問題点(歴史学でなく古文書学になりかかっている)の指摘も目を引く。「誰かが非常に面白いヨーロッパを書かなければならない」という発言は、西洋史だけでなく歴史学一般に通じるのではないか。

「ジェントルマン」の意義を問い直す

   川北氏の代表的著作は、「工業化の歴史的前提」(岩波書店 1983年)であり、ロングセラーは、「砂糖の世界史」(岩波書店 96年)であるが、評者にとって印象深い1冊が「イギリス 繁栄のあとさき」(ダイヤモンド社 95年、講談社学術文庫 2014年)である。文庫版の序で、「歴史学という営みは、単に過去の思い出を温めることではなく、未来をめざす未来学であるというのが、年来の私の主張である」と持論を展開する。

   そして、「はじめに 不況か『衰退』か-19世紀末のイギリスと20世紀末の日本」で、本書で考えてみたいのが、バブルの崩壊が、一時のエピソードなのか、長く続く「日本病」と「日本沈没」のはじまりなのか、だとする。それを川北氏が研究してきたイギリス史を踏まえて考察するものである。

   興味深いのは、イギリスの成功が、かならずしも経済合理性を持たない「ジェントルマン」がイギリス社会のリーダーであったからこそであるという指摘である。

   「イギリスは、工業生産の面ではいかに『衰退』しても、社会や文化のレベル、ひいては広い意味での生活水準の点では、さして低下していないと言えるかもしれない。わが国の工業化時代が、『禁欲・勤勉』の倫理を象徴する校庭の二宮金次郎の石像とともに展開したことは、ある程度、事実かもしれない。しかし、『経済合理主義者』ばかりの社会が、長期的にはひどく脆弱であることも、確実である」とする。

ヨーロッパとは違う「物差し」を見つける

   本書の最後に、川北氏は、日本の経済発展が停滞していることよりも「独自の『生活文化』確立こそがはるかに重要」といい、「ヨーロッパの近代の『物差し』とは違う『物差し』を見つけないかぎり、『アジアの勃興』はありえない」ともいう。

   「歴史の評価は何よりも、民衆の幸福感や満足度に置かれるべきものとすれば、18世紀のヴェネツィアや17世紀のオランダのように、従来の歴史家が最盛期と考えてきた時代が、すでに『衰退』したと言われるそれぞれの次の世紀に比べて、断然好ましい時代であったという証拠はまったくない」という。

   我々は、ヨーロッパを模範とする近代の経済発展の行き詰まりを直視し、自然と調和もとれたあたらしい価値観をいかに創出するという困難だが野心的な課題に引き続き直面しているのだ。日本の歴史学がそれに役立つものであってほしいと心から思う。

経済官庁 AK

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