「Go Toトラベル」再開は当面見送り 7月スタート「全国旅行支援」との違い

   政府は2022年6月17日、「全国旅行支援」を発表した。全国を対象とした新たな観光需要喚起策だ。従来の「県民割」よりも補助額や適用区域が拡大される。7月上旬のスタートが予定されている。「Go Toトラベル」との違いは何なのか。

空港にも旅行客が戻ってきそうだ
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補助は最大1万1000円

   現在の「県民割」は最大補助額が7000円。「全国旅行支援」は1万1000円にアップする。7月前半以降~8月末までを想定している。対象地域も拡大し、「県民割」がグレードアップした「全国版」というイメージだ。

   では、「Go Toトラベル」との違いはどこにあるのか。年間100泊以上旅するトラベラー&ジャーナリストの宮内真人さんが、「週刊女性PRIME」で解説している。

「再開を予定していたGo Toトラベルの割引額は最大で1人1日あたり1万3000円でしたが、全国旅行支援は最大で1万1000円。割引額が2000円少なくなることになります」

   つまり、「県民割」→「全国旅行支援」→「Go Toトラベル」の順に最大補助額が増えていく。「全国旅行支援」は、「Go Toトラベル」の代替措置、もしくは再開前の暫定措置ということになる。

感染状況を見ながら対応

   一気に「Go Toトラベル」の再開とならなかったのはなぜか。日本テレビは「当初から、この新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」で話が進められていたわけではなく、紆余曲折を経た結果の産物だったようだ」と報じている。

   ある官邸関係者は、日本テレビの取材に、「おととしのGo Toトラベルによって感染が拡大したと一定程度の人が感じている」と話し、国交省幹部も「自民党を支持する高齢者の中には『ほかの地域から観光客に入ってきてほしくない』と思う人がそれなりに多くいる。そうすると、Go Toトラベルを再開すること自体が、支持率低下につながると考えているようだ」と説明。官邸内では、参議院選挙を前に、賛否の分かれる政策を打ち出すことに慎重な意見が目立ったことも影響した、と解説している。

   では、「Go Toトラベル」はもう再開されないのか。

   旅行サイトAirstarは、「『全国旅行支援』終了後は、全国旅行支援を延長するのか、当面見送りとなっている『GoToトラベル』を再開するか決まっておらず、感染状況をみながら臨機応変に対応していくことになります」と書いている。

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