2020年 12月 3日 (木)

フジモン 離婚したユッキーナと「子連れ同棲中」別れても友だちみたいなもの...これじゃ結婚と変わらないじゃない

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   富川悠太が約2か月ぶりに「報道ステーション」に戻ってきた。新型コロナウイルスに感染していたのに気づかず、無理して番組に出て、自分だけではなく、プロデューサーやスタッフにも感染を広げてしまった。番組冒頭、緊張した表情で頭を下げた。やっと戻ってこられたという安堵の気持ちはないようだ。

   番組の途中で、自分の感染に至った経緯を話し、入院中に撮られたビデオを流した。富川によれば、4月3日(2020年)と4日に38度台の熱が出ていたという。しばらくすると平熱に戻ったため、打ち合わせ、番組出演をして、9日に病院へ行って検査、陽性反応が出たため10日に入院した。

   終始、原稿を読みながら、訥々と話す口調には、富川らしさがなく、彼の置かれた微妙な立場を思わせた。途中、女性アナがプロデューサーの謝罪文を読み上げた。富川から発熱のことを聞いていたにもかかわらず、番組に出したのは私の責任というような文言だったが、少しでも富川のミスを軽くしようという意図を感じた。富川は、多くのお叱りを頂いたといい、「もう一度初心に帰ってニュースを取材し、感染防止にお役に立ちたい」と結んだ。

   全体に言葉が浮いているという印象だった。彼には、家で静養中に、彼の妻が子どもを大声で叱責するため、近所から苦情が出て、警察と児童相談員が何度か家を訪ねたという、文春オンラインが報じた件もある。本来ならテレビで一方的にしゃべるのではなく、説明するための会見を開くべきであった。テレビ朝日側が嫌がったのか、本人が逃げたのか。どちらにしても、富川の完全復帰はまだ先になるのではないかと思わざるを得ない。

   フライデーは、フジモンこと藤原敏史(49)が、離婚したはずのユッキーナこと木下優樹菜(32)と子どもたちと一緒に暮らしていると報じている。木下が実姉が勤務していたタピオカ店に恫喝めいたメールを送ったことで騒動になり、夫婦の間に亀裂が入り離婚にまで発展したといわれている。

   だが、昨年大晦日に離婚を発表して、年が明けてから家族で都心のタワマンに引っ越したと、芸能プロ幹部が話している。事実、藤原と木下が、子どもも一緒に仲良くしているところを、フライデーが目撃している。フライデーの直撃に藤原は、離婚は事実として、「夫婦であるがゆえに、細かいことが気になったり、『あんまり言いたくないけど、ここは注意せなアカンな』というところが出てくるんですよ。でも、夫婦じゃなくなると、それがあまり気にならなくなるというか......。別れた後も友達関係を続けるカップルの方がいらっしゃるでしょ? それに近いのかな」と話している。わかるなその気持ち。だけど、一緒に住むことはないんじゃないか。それだったら結婚しているのと変わらんと思うけどね。

テレビも新聞も取材に来なかったが、安倍私邸前にフリーター・失業者70人!「アベも貧乏やってみろ」

   アホがまたアホなことをいった。麻生太郎財務相が新型コロナウイルス感染症で、日本の死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」とほざいたのである。一瞬聞いたときは、日本人の民度が低いから死者の数が少ないという意味だと思った。だってそうだろう、安倍政権はコロナ対策を何もしないのに、感染者も死者も少ないのは、「ジャパニーズ・パラドックス」といわれているように世界が不思議に思っているし、われわれ日本人にも全くわからないのだから。それとも麻生は、日本人は強制しなくても、自粛といえば唯々諾々とお上のいうことを聞く、御しやすい連中だといいたいのだろうか。

   週刊新潮が報じているように、コロナの感染者や死者の少ないのは台湾、韓国、ベトナムなどアジア圏で、日本だけが特別ではない。また、WHOも危惧していたアフリカ大陸も、感染者数が15万人弱、死者は4000人を超える程度で、アメリカやブラジルと比べると、感染は抑えられている。麻生はトランプにいえるのか!「お前さんのところは民度が低いから感染者が多いんだ」と。

   安倍政権への怒りが収まらない。フライデーが、5月31日(日曜日)の午後、安倍の私邸の前に、20代から50代の学生、フリーター、失業者たち約70人が集まり、「アベ、出てこい!」「アベも貧乏やってみろ!」と悲痛な声を上げた現場を掲載している。

   私邸の前には警官たちがズラリと並んで、彼らの前に立ちふさがっている。国民を守ろうともせず、コロナに乗じて甘い汁を吸おうとしている安倍政権など、警官たちが守る価値などあるのか。この集会の取材に、テレビや大新聞はほとんど来なかったと、フライデーが伝えている。

   ところで、このところ駅で買う新聞は東京新聞と決めている。6月4日は「中小企業給付金 850億円 追加委託へ 2次補正で政府 契約継続方針 法人ずさん決算開示せず 電通隠し政府正当化」と報じ、5日は「電通に最大38億円 給付金業務『管理費』膨張」と、連日報じているからだ。

   国民が不自由な生活を強いられているとき、電通と癒着して国民の税金を中抜きしようなんて、こそ泥以下のやり口である。東京新聞に頼みたい。電通と安倍昭恵の黒い人脈を調べてくれないかな。元電通社員の昭恵を、電通が懐柔していないはずがない。昭恵担当という人間がいるはずだ。昭恵のことだ、何もわからず、「はいはい」と聞いて、役人たちに指示しているのではないか。そう思っているのだが。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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