子供へのワクチン接種に抗議 推進自治体に「殺すぞ」の声も

   厚生労働省がファイザー製のワクチンについて、従来の16歳以上から12歳以上へと対象を引き下げたこと受け、若い世代への接種を進める自治体が増えている。「しかし、『子どもに接種はやめろ』などの抗議の電話が相次いでいます。どんな不安を抱えているのでしょうか」ときょう10日（2021年6月）の「スッキリ」で岩田絵里奈アナウンサーが切り出した。

   人口約2500人の北海道・奥尻町では、今週中に65歳以上の高齢者の接種が完了するため、15歳以上の高校生にも接種券の配布を始めた。すると、町役場には毎日約15件の抗議の電話がかかるようになった。「『未知のウイルスに本当に効果があるのか』といった指摘をいただいている」と新村卓実町長は話す。

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  番組公式ツイッターより

「市外や海外も含め1000件を超える批判」が来た自治体も

   京都・伊根町では今月６日から12～15歳の接種を開始した。すると、役場には「子どもへのワクチン接種をやめろ」「（町長の）辞任を要求する」といった抗議の電話等がきのう９日までに約200件寄せられた。中には「殺すぞ」といった脅迫めいた内容もあったという。「電話が鳴りっぱなし。うちみたいな小さい町役場は（仕事が）止まっちゃいますよ」と吉本秀樹町長は困り顔だった。

   岡山・総社市は小学６年から中学３年の学校ごとの集団接種を行うと表明したところ、市外や海外も含め1000件を超える批判が殺到した。片岡聡一市長は「ワクチンを打つ子、打たない子でいじめにつながるのではないか、という意見があった。それが私の心にずしっときた」と学校での集団接種は見直すことにしたが、「10月には修学旅行がある。それまでにワクチンを打って行かせてあげたい」と話していた。

   日本感染症学会指導医の水野泰孝氏「日本ではまだ（若い世代への接種の）データが少ないので、メリットとデメリットをみながら、慎重にやっていく必要はあります。未成年なので親の考えもある。協議をしたうえで進める必要があります」

   国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン「海外などから不自然に多い数の抗議が来ている場合は、ネット上のデマを信じた人たちが連携して動いている可能性が高い。そうした抗議にひるまないことも大事です」

   MCの加藤浩次「いじめにつながるから打たないのではなく、そうしないよう子どもにしっかり伝えることによっていじめを防ぐ方法もありますね」

（キャンディ）