自公あっさり合意「18歳以下、計10万円」 玉川徹「参院選も近いから...」

   新型コロナウイルスの経済対策として自民、公明両党が合意した18歳以下への現金5万円とクーポン5万円分の支給（所得制限の有無に関しては未決定）について、10日（2021年11月）の「モーニングショー」は意見が分かれた。

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  自公合意が注目を集めている

浜田敬子「とにかく現金をほしい人にはすごくいい」

   浜田敬子（元AERA編集長）は「とにかく現金をほしい人にはすごくいい」と、支給にまずは同調。そのうえで「クーポンより現金の方が使い勝手がいい。新学期でいちばんかかるのは定期代。何にでもすぐ使える（現金が）いい」と話した。そりゃあ、もらうなら現金が言いに決まっているが、浜田は「教育費負担をいかに抑えるかは恒常的にやってほしい」とも付け加えた。

   一方、玉川徹（テレビ朝日）は「これは経済対策なのか福祉政策なのか」と疑問を投げた。問題にしたのは、この現金給付が出てきた経緯だ。「公明党の選挙対策だもんね。参院選も近いから、言った公約は実現しないといけない。この大前提があることを忘れてはいけない」と、政治的絡みの対策である点をはっきり指摘した。

   もともと、18歳以下に限った支給には「なぜ子どもが基準なのか」「経済対策にも困窮対策にも効果薄」といった批判や異論があった。放送時間も限られていたが、深い議論がもっと必要だろう。

（あっちゃん）