東証人事 水面下で ポスト西室始動

   東京証券取引所が2007年6月の株主総会を経て、持ち株会社に移行することが固まった。東証はチェック機能を強化する組織形態のあり方について議論を進め、分社化の方向性を打ち出してきた。一方、証券取引所のあり方について議論する与謝野馨金融担当相の私的懇談会が、小泉内閣の退陣に合わせて取りまとめた最終報告に、「東証は07年夏をめどに持ち株会社に移行する」ことが盛り込まれた。金融庁のお墨付きを得て、東証は人事選考を含めた分社化を推進する。

   与謝野金融相の私的懇談会は金融庁の「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」(通称・与謝野懇)で、電通最高顧問の成田豊氏を座長に東証の西室泰三社長、大阪証券取引所の米田道生社長ら九人が委員を務めた。与謝野懇は06年2月以降、これまでに9回開催。西室会長は委員として様々な資料を提出し、「自主規制機能強化のためには持ち株会社が有効」であることを訴え続けてきた。

持ち株会社の下に2社設ける

持ち株会社移行後の人事に注目集まる

   与謝野懇に正式な期限はないものの、自民党総裁選に伴う小泉内閣の退陣は既に確定しており、「論点整理」の形で最終報告の取りまとめを急いだ。09年を目標とする株式上場や、将来予想される証券取引所の国際的な再編も視野に、金融庁の同意を得て早期に分社化の地ならしを進めたい西室社長の思惑と、小泉政権の余命がうまくマッチしたともいえる。
   東証の自主規制機能とは、上場を目指す企業の審査や上場後の不正売買の監視、市場参加者である証券会社の監督など証券取引法に基づく証券取引所のチェック機能のことで、金融商品取引法の施行で機能強化が求められていた。

   東証が描く持ち株会社化とは、東証の取締役会の下に位置づけられ、一体運営となっている現行の「自主規制本部」と「市場運営本部」を独立させるものだ。具体的には、持ち株会社の下に「自主規制会社」と「市場運営会社」の2社を設ける。西室社長は「自主規制業務の独立性が外形的に見て分かりやすく、ニューヨーク証券取引所でも採用され、国際的にも説得性が高い。さらに事業戦略上も自由度を確保しながら、自主規制機能の実効性を担保できる」と、持ち株会社化の有効性を主張している。