産業再生機構解散へ　黒字残して1年前倒しで

   銀行の不良債権処理の過程で、経営不振企業の債権のうちメーンバンク以外のものを買い取るなどで企業の再生を支援してきた産業再生機構が500億円程度の黒字を確保して、2007年3月15日に解散する。3月10日付の日本経済新聞が報じた。

   同機構は民間金融機関と預金保険機構が出資して03年4月に設立され、2年間に限り経営不振企業の債権を買い取り、5年後までにその債権処理を終えて解散することになっていた。03年8月の九州産業交通（熊本県）を皮切りに、ダイエーやカネボウの大手企業、あさやホテルや金屋ホテル観光（いずれも栃木県）など41の企業・グループを支援した。そして、3月2日のスカイネットアジア航空の株式売却を最後に、これまで買い取った債権の全ての売却をすませ、当初予定より1年前倒しで解散することになった。J-CASTニュースに同機構は、「500億円よりも下ですが、黒字は間違いありません」と話した。黒字額は国庫に納付する。支援先のその後の状況については「すでにスタッフも引き上げていますから、事情はわかりません」という。3月15日に斉藤惇社長らが記者会見する予定だ。