大塚家具がインサイダー取引　課徴金勧告

証券取引等監視委員会は2007年5月8日、大塚家具が行った自社株買いでインサイダー取引があったとして、同社に対して3,044万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。問題とされたのは06年に同社が行った自社株買いで、役員が増配についてのインサイダー情報を事前に知っていたにもかかわらず、会社の資金で7万9,000株の自社株を買い付けたとされる。