高市早苗首相に対し、SNSで「サナエ禍」という不名誉な言葉が広がり始めている。国会で消費減税法案の成立を目指す最中、物価高による個人消費の低迷がコロナ禍以来と報じられており、苦しい国民生活を改善できるかどうか正念場を迎えそうだ。
賃金上昇率アピールも「なぜに率で比較するのかな」
2026年2月の施政方針演説では「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と経済成長への決意を強い口調でアピールした高市首相。だが、安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承した積極財政による円安が招いたとの指摘もある物価高は止まる気配を見せず、国民の家計にじわじわとダメージを与え続けている。
そんな中、内閣広報官のX(旧Twitter)は11月9日に「主要国の中で、日本の実質賃金上昇率は最も高く、消費者物価上昇率は最も低くなっています」と投稿。グラフを添えて「実質賃金は、消費者物価指数(総合)でみると、9月に2.3%上昇し、10か月連続のプラスです。名目賃金は、1997年1月以来、最も高い伸び率です」とし、政権の成果をアピールした。
だが、この発信内容を疑問視する声も。リプライ欄は相変わらず閉鎖されているが、引用リポストでは「なぜに率で比較するのかな。誤解を誘う悪いグラフの典型例ですね」などの指摘が書き込まれた。
さらに翌10日、総務省は26年9月分の家計調査報告を公表。実質消費支出の減少は10か月連続で、前年同月比6.8%という減少幅は新型コロナウイルス禍の20年9月以来の大きさとなった。この数値にSNSでは「コロナ禍以来なら『サナエ禍』としか言いようがないじゃねーか」「高市不況が本格化してきましたね」などの声が相次いだ。SNSでは「サナエ禍」という新たなワードがじわじわと広がりを見せている。