高市早苗首相に対し、SNSで「サナエ禍」という不名誉な言葉が広がり始めている。国会で消費減税法案の成立を目指す最中、物価高による個人消費の低迷がコロナ禍以来と報じられており、苦しい国民生活を改善できるかどうか正念場を迎えそうだ。賃金上昇率アピールも「なぜに率で比較するのかな」2026年2月の施政方針演説では「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と経済成長への決意を強い口調でアピールした高市首相。だが、安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承した積極財政による円安が招いたとの指摘もある物価高は止まる気配を見せず、国民の家計にじわじわとダメージを与え続けている。そんな中、内閣広報官のX(旧Twitter)は11月9日に「主要国の中で、日本の実質賃金上昇率は最も高く、消費者物価上昇率は最も低くなっています」と投稿。グラフを添えて「実質賃金は、消費者物価指数(総合)でみると、9月に2.3%上昇し、10か月連続のプラスです。名目賃金は、1997年1月以来、最も高い伸び率です」とし、政権の成果をアピールした。だが、この発信内容を疑問視する声も。リプライ欄は相変わらず閉鎖されているが、引用リポストでは「なぜに率で比較するのかな。誤解を誘う悪いグラフの典型例ですね」などの指摘が書き込まれた。さらに翌10日、総務省は26年9月分の家計調査報告を公表。実質消費支出の減少は10か月連続で、前年同月比6.8%という減少幅は新型コロナウイルス禍の20年9月以来の大きさとなった。この数値にSNSでは「コロナ禍以来なら『サナエ禍』としか言いようがないじゃねーか」「高市不況が本格化してきましたね」などの声が相次いだ。SNSでは「サナエ禍」という新たなワードがじわじわと広がりを見せている。ひろゆき氏「輸出が減って物価高で消費も減る」この結果を招いた一因として、高市首相の失策を挙げる見方も根強い。年初めの1月31日には、衆院選の応援演説で「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、今ホクホク状態だ」と発言。これには批判が殺到するとともに「経済音痴」との評価が付けられることとなってしまった。ドル円相場は石破茂政権だった25年後半には140円台後半だったが、高市政権になってから円安は加速。26年11月には再び160円台に迫ってきた。追い討ちをかけるような数字はさらに続いた。11月16日には、内閣府が26年7~9月期の国内総生産(GDP)1次速報値を公表。実質GDPは年率0.1%減で4四半期ぶりのマイナス成長、輸出が前期比0.2%減、輸入は2.5%増という結果だった。2日後の18日には、財務省が26年10月の貿易統計速報を発表し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4765億円のマイナスとなり、6か月連続の貿易赤字となった。中東情勢によるエネルギー価格の高騰などの要因もあるとはいえ、1月に首相が発した「輸出産業にとって大チャンス」という言葉と矛盾する結果に、失望の声が相次いだ。ナフサは「6月に詰む」発言で知られる「コネクトエネルギー合同会社」代表の境野春彦氏は自身のXで「高市不況と名付けていいレベル。コロナ禍以来の消費支出減少を、総務省は台風や長雨による外出機会減少を主な要因に挙げていますが、それだけでは10か月連続の減少は説明できません」と指摘。実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏も「高市円安ホクホク政策の結果、輸出が減って物価高で消費も減る」と皮肉を込めた。国民生活へのアピールとして高市首相が進める消費税減税関連法では、衆院採決で石破前首相や小渕優子氏らが4人が造反するなど、首相の求心力には翳りが見える。このまま消費の冷え込みを改善することができなければ、政権の先行きに暗雲が漂うことになりそうだ。
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