コロナ禍以来の消費冷え込み受け「サナエ禍」の声 SNSでじわじわ広がる新たな言葉

ひろゆき氏「輸出が減って物価高で消費も減る」

   この結果を招いた一因として、高市首相の失策を挙げる見方も根強い。年初めの1月31日には、衆院選の応援演説で「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、今ホクホク状態だ」と発言。これには批判が殺到するとともに「経済音痴」との評価が付けられることとなってしまった。ドル円相場は石破茂政権だった25年後半には140円台後半だったが、高市政権になってから円安は加速。26年11月には再び160円台に迫ってきた。

   追い討ちをかけるような数字はさらに続いた。11月16日には、内閣府が26年7~9月期の国内総生産(GDP)1次速報値を公表。実質GDPは年率0.1%減で4四半期ぶりのマイナス成長、輸出が前期比0.2%減、輸入は2.5%増という結果だった。2日後の18日には、財務省が26年10月の貿易統計速報を発表し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4765億円のマイナスとなり、6か月連続の貿易赤字となった。

   中東情勢によるエネルギー価格の高騰などの要因もあるとはいえ、1月に首相が発した「輸出産業にとって大チャンス」という言葉と矛盾する結果に、失望の声が相次いだ。

   ナフサは「6月に詰む」発言で知られる「コネクトエネルギー合同会社」代表の境野春彦氏は自身のXで「高市不況と名付けていいレベル。コロナ禍以来の消費支出減少を、総務省は台風や長雨による外出機会減少を主な要因に挙げていますが、それだけでは10か月連続の減少は説明できません」と指摘。実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏も「高市円安ホクホク政策の結果、輸出が減って物価高で消費も減る」と皮肉を込めた。

   国民生活へのアピールとして高市首相が進める消費税減税関連法では、衆院採決で石破前首相や小渕優子氏らが4人が造反するなど、首相の求心力には翳りが見える。このまま消費の冷え込みを改善することができなければ、政権の先行きに暗雲が漂うことになりそうだ。

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