楽天 VS TBS 対立が先鋭化

   楽天による株買い増し問題でTBSは、2007年5月15日に開いた取締役会で、定時株主総会（6月28日開催予定）に買収防衛策の承認を求める議案を出すことを決めた。三木谷浩史社長の社外取締役への選任を求めた楽天の株主提案には反対を明確にした。総会では、楽天の提案を否決したうえで防衛策の導入を承認する見通しで、TBSと楽天の対立がいっそう先鋭化しそうだ。

「条件付き発動」の議案になる見通し

楽天とTBSの対立が先鋭化しそうだ

   TBSの買収防衛策は、同総会で承認が得られないと失効する仕組みで、当初から定時総会の議案とする方針だった。一方、防衛策の発動に関しては、その妥当性を判断する「企業価値評価特別委員会」（委員長、北村正任・毎日新聞社社長）への諮問と、特別委による勧告（諮問後90日以内に判断）後、取締役会で意思決定し、改めて臨時株主総会を開く必要がある。

   特別委は、楽天がTBSの企業価値を損ねる「乱用的買収者」にあたるかどうかを慎重に検討するとしており、TBSは「定時総会には間に合わない」と判断したわけだが、「発動」の承認を得るには、現在は、TBSの19.86％の株式を保有する筆頭株主の楽天が「20％超に買い増す」と通告しただけ段階のため、発動の議案は「楽天が20％以上に株を買い増した場合、防衛策を発動する」という「条件付き発動」の議案になる見通しだ。

(続く)