楽天 VS TBS 対立が先鋭化

委任状集め闘争も想定

   楽天の株主提案は、(1)三木谷社長と、楽天の社外取締役でもある増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長をTBS社外取締役に選任する(2)防衛策の導入は、株主総会で3分の2以上の承認を要する特別決議で決定する――の2件。楽天は5月7日にＴＢＳの株主名簿を閲覧しており、株主総会に向けては、TBS・楽天の双方が、自社の提案に賛成する株主の委任状を集める「委任状闘争（プロキシーファイト）」も想定される。

   ここまではTBSにとって「想定の範囲内」。そもそもTBS上層部は、楽天がTBSとの業務提携の交渉を進める一方で、予告なく株を買い増してきたことに不信感を持っており、ソフトランディングは考えにくい。

   一方、楽天はTBSに「特別委の評価期間中は買い増しをしない」と伝えており、特別委の判断が出るまでは、手を縛られる。次の一手は、他株主の自陣営への引き込み、特別委の判断後の買い増し、「発動」の差し止めによる裁判闘争、が考えられるが、楽天幹部は「裁判になれば勝つ」と自信を見せる。

   ただ、楽天にとっての最大の問題点は、三木谷氏の掲げる「ネットと放送の融合による企業価値の向上」が、具体性に欠けることだ。その点では、「メディア王」ルパート・マードック氏が会長を務める米ニューズ・コーポレーションと米ダウ・ジョーンズ、カナダの総合情報企業トムソンと英ロイター・グループの統合交渉など海外のメディア再編が「投資家向け金融・経済情報」という「カネの成る木」の掌握に明確に焦点を絞っているのと大きな違いがある。