米GE、レイクを売却へ 相手探しは難航か

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米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループが、日本で金融業務を手がけるGEコンシューマー・ファイナンス(GECF)傘下の消費者金融レイクを売却する方針を固めたと、2007年8月21日付のロイター通信などが報じた。GECF広報部はJ-CASTニュースに対して、「わたしどもは日本での個人向けビジネスについて、常にどのように成長していけるのか、総合的に、また長期的な観点等から検討している」と答えた。
消費者金融業界は、過払い利息の返還請求や、いわゆる灰色金利をめぐる上限金利の引き下げなどによって厳しい経営状況に置かれている。GECFも最大400人の希望退職や有人店舗の6割削減などを進めていた。売却先にはアイフルなどの名前があがっているが、経営が厳しい状況は消費者金融大手でも同じ。ある消費者金融関係者は「よほど安い金額でないと買えないし、背後に大手銀行などの資金提供者がいなければ、むずかしいだろう」と、売却の相手探しは難航しそうだと見ている。

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