野村の対応にブーイング 社内処分の資料配布せず

   野村証券の中国人元社員が関与したインサイダー取引事件で、野村証券は2008年6月6日、特別調査委員会の調査結果を発表するとともに、渡部賢一社長と古賀信行会長の報酬を3カ月、30％減額するなどの社内処分を行うと公表した。ただ、事件の舞台となった企業情報部の関係者は、厳重注意など軽微な処分にとどめた。しかも、関係者の社内処分に関する資料を配布せず、会見で質問されてからようやく公表するという対応だった。野村の態度に、証券業界や報道関係者からは「本当に反省しているのか」という疑問の声が出ている。

社内の情報管理に不備があったと指摘

   社外取締役や弁護士がメンバーになった特別調査委員会（委員長・柴田昌治日本ガイシ会長）の報告書は、社員の外出予定を示すホワイトボードに、顧客の企業名をそのまま記入していたり、簡単な打ち合わせは会議室を使わずに部内で行っていたなどの事例を挙げ、社内の情報管理に不備があったと指摘した。ただし、法人としての野村証券に法令違反はなかったと結論付けた。

   この報告書を受けて、渡部社長は会見で、「事件が起きてから、良くなかったと気が付いた」などと述べ、情報管理に至らなかった点があったことを認め、自身と古賀会長の処分を口頭で説明した。

   しかし、元社員が所属し、M&A（企業の合併・買収）などの情報を扱う企業情報部の関係者の社内処分は野村は公表せず、会見での質問に、渡部社長が「けん責、訓戒、厳重注意を行った」と答えただけ。調査委員会の報告書とその要旨は会見時に配布したが、社内処分を伝える文書は配布しなかった。

   報道関係者は会見後、野村に対して「社内処分を記した文書、リリースを配布すべきだ」と要請したが、野村広報部は「検討する」「社内処分を公表した前例はない」などと繰り返すのみで、文書の公表だけではなく、渡部社長と古賀会長以外で社内処分を受けた企業情報部の関係者の氏名公表も拒んだ。