CO2削減 「金使っても貢献したい」が約12% 国交省研調べ

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   地球環境保護のために、「お金を使っても貢献したい」という人は約12%になることが、国交省の国土交通政策研究所の調査でわかった。同研究所が2008年7月18日に発表した「サプライチェーン(SC)物流環境ディスクロージャー調査」(回答数=554)によると、太陽光発電の家にする、ハイブリッドカーに乗り換えるなど「相当な出費をしても(地球環境保護に)貢献したい」とした人は3.61%。エコファンドへの投資など「ある程度の出資をしても貢献したい」とした人は7.94%だった。一方、「自分が貢献しても意味がない」と答えた人も3.43%いた。

   また、「製造から廃棄に至るまでのCO2排出量が表示された商品(食品や一般消費財を想定)を購入したいか」の問いに、約85%がCO2排出量の表示された商品の購入に前向きであることがわかった。なかでも、「是非積極的に購入したい」は19.68%だった。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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