「ゆうパック」と「ペリカン便」　協議難航、本当に統合できるのか

   日本郵政の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」が2009年4月に経営統合することは、ビッグイベントにもかかわらず、一般にあまり知られていない。それもそのはず。両社の提携協議が難航し、マスコミへの露出が減っているからだ。当初予定では両社が08年8月末、ゆうパックとペリカン便に替わる新ブランドやロゴなどを発表し、ヤマト運輸や佐川急便を上回る新サービスなどを大々的に発表する予定だった。しかし、両社の意見調整がつかず、進展がないまま見送りとなった。ゆうパックとペリカン便の経営統合に暗雲が垂れこめている。

新ブランドや新サービスなどは発表されず

   両社は07年10月の郵政民営化直後に包括提携することで合意。日本郵政が株式公開後は、日通が公開株を保有し、両社が株式持ち合いを検討することなど親密さをアピールし、ライバル各社を震撼させた。その包括提携の第一弾となるのが、郵便事業会社のゆうパックと日通のペリカン便の経営統合だった。

   両社は08年6月に、統合に向けた準備会社「JPエクスプレス」を設立。8月末までに両社が統合会社の詳細を決定し、発表するとしていた。ところが、8月28日に発表されたのは、「JPエクスプレス」の資本金を500億円に増資し、郵便事業会社が66％、日通が34％出資するとの内容だけだった（設立当初の資本金は6億円で、両社が折半出資）。注目された新ブランドや新サービスなどの発表は皆無で、マスコミや市場の期待を失った。

   ゆうパックとペリカン便が統合する背景には、国内の宅配便市場の伸び悩みがある。宅配便業界の07年度の貨物取扱個数のシェア(市場占有率) は、ヤマト運輸が１位で38．2％、佐川急便が33．4％の2位、上位2社で7割超のシェアを占める。3位の日通は10．4％、４位の郵便事業会社は8．4％で、両社を合わせると20％近くにシェアを拡大するが、重複する拠点数の統廃合、貨物集配システムの統合など合理化策も必要で、今後の課題となる。

(続く)