「国難といえる時に自分だけ辞めていいのか」。自身の引退撤回論に批判が出ていることについて、鳩山由紀夫・前首相はこう反論した。しかし、識者からは「鳩山前首相の引退撤回こそ新たな国難だ」との指摘も出ている。「オウンゴール」「敵（野党）に塩を送る」――鳩山前首相が引退撤回の方向の考えを示したことを受け、2010年10月26日付朝刊の読売新聞は、1面コラム「編集手帳」欄でこう皮肉った。朝日新聞「前言撤回は残念でならない」鳩山前首相の引退撤回論で波紋（撮影は首相在任時）一方、同日付朝日新聞朝刊の社説は「かくもあっさり撤回するとは驚くほかない」「首相経験者の新たな役割モデルを打ち立てることも期待できただけに、前言撤回は残念でならない」と嘆いた。首相経験者が「院政」のように党内で影響力を及ぼすことを鳩山前首相は首相就任前から批判しており、10年6月の首相退任時にはテレビカメラの前で「次の総選挙には出馬致しません」と断言した。しかし、後に徐々に軌道修正を始め、報道各社によると、10月24日には訪問先のベトナムで「議員を続ける方向に気持ちは傾いている」と語り、批判の声が挙がると、25日には「国難といえる時に自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。野党幹部らからは、「国民の不信を増加させる」「言ったことと行うことが次々と逆」と一斉に批判を受けている。インターネットの2ちゃんねるなども、ざっと見た範囲では擁護論は多くなく、ほぼ袋叩き状態と言えそうだ。民主党内からは、「政治家の出処進退は、ご本人がすることだ」（菅直人首相）、「議員の身分に関することは他人がコメントすべきではない」（岡田克也幹事長）と「一般論」が聞こえてくる。確かに「政治家一般」についてはその通りなのだろう。が、問題は、首相経験者が後々まで影響力を行使することを批判していた人物が、首相退任時にテレビの前で公に「次の総選挙には出馬は致しません」と述べたにもかかわらず、その前言を翻して問題はないのか、という点にありそうだ。地元でも「信用できなくなった」などの批判実際、コトはすでに鳩山前首相個人の問題ではなくなってきている模様だ。「軽々と前言を撤回するということは、鳩山氏がつくった民主党の発言は信用ならないということ」（石破茂・自民党政調会長）、「民主党とは言葉をかくもぞんざいに扱う政党なのか――と、世間はほとほとあきれよう」（10月26日付読売新聞朝刊「編集手帳」）など、民主党の信用問題に発展しつつあるようだ。民主党の問題どころか、鳩山前首相の発言にあった「国難」を捉え、むしろ鳩山氏の引退撤回こそが新たな国難だ、と指摘するのは、政治評論家で元時事通信編集局長の杉浦正章さんだ。近著に「諫める―亡国の政治に警鐘」（共著、早稲田出版）がある。杉浦さんに電話取材すると、「（鳩山前首相が）『国難といえる時に…』という発言をしたが、鳩山さんの存在自体が日本にとって国難になっている」と指摘した。鳩山氏は首相在任時、米軍普天間基地移設問題を「くしゃくしゃに混乱させ」、母親からの「鳩山家版子ども手当て」では「政治とカネ」の不信感を増幅させた。首相退陣後も「盟友」小沢一郎・元代表と菅首相との争いとなった民主党代表選を巡り、「調整役」なのか「混乱助長役」なのか不明な立ち回りも結果的に披露した。これ以上の「首相経験者」鳩山氏の「活躍」は、かつて鳩山氏自身が指摘したように、国政混乱を促すだけではないか、というわけだ。杉浦さんは「参院選や衆院北海道5区補選での民主党敗北の大きな要因を作り出した、盟友小沢さんとともに2人は政界を引退すべきでしょう」と勧告した。室蘭民報（ウェブ版）は10月26日、鳩山氏の地元室蘭市民の声として、引退撤回への歓迎論や「応援していたが信用できなくなった」「約束通り引退すべきです」などの批判を合わせて紹介している。
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