幻冬舎やCCCも上場廃止 MBOで経営者主導狙う
経営陣が自社の株式を取得するマネジメント・バイ・アウト（MBO）。この手法を使った上場廃止が相次いでいる。東京証券取引所では2010年、オフィス向けコーヒー販売の最大手ユニマットライフやビルメンテナンスの東京美装興業、ベビー用品のコンビが、またJASDAQに上場していた中堅出版社の幻冬舎もMBOによって上場を廃止した。最近ではCD・DVDレンタルの「TSUTAYA」などを展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）が上場廃止の道を選んでいる。
M&A助言のレコフによると、2011年1月から2月8日までのわずか1か月に、MBOによる上場廃止を選択した企業はじつに6社にのぼり、昨年のほぼ半数に達している。
わずか1か月で2010年のほぼ半数に
レコフの調べでは、2010年のMBOの実施件数は全体で69件。前年に比べて21件減った。しかし、このうち上場廃止を選んだ企業の割合は、2.2ポイント増えて18.8%を占めた。
さらに、2011年はこの1か月ほどでMBOの実施件数が全体で7件。このうち、上場を廃止した企業はじつに6件を占めている。
1月以降にMBOによる上場廃止を明らかにした企業は、東証1部に上場する衣料品通販のイマージュホールディングスや引っ越し大手のアートコーポレーション、CCC、ジャスダックに上場するソフトウエア開発のワークスアプリケーションズや溶融亜鉛メッキ専業の田中亜鉛鍍金などと相次いだ。
MBOが急増する背景には景気悪化による業績の低迷と、それに伴う株価の低迷で株主の「目」が厳しくなったこと、また監査費用など上場を維持するコスト負担が大きいことがある。
MBOを選択する企業はオーナー経営者が多い。野村証券投資調査部シニアストラテジストの西山賢吾氏は、「独自のスタイルに基づいた経営で業績を伸ばし上場を果たしたが、一方で株主などの利害関係者との調整や敵対的買収への懸念など、ネガティブな影響もある。そうした中で結果的にMBOという判断に至るのではないか」とみている。
