経営陣が自社の株式を取得するマネジメント・バイ・アウト（MBO）。この手法を使った上場廃止が相次いでいる。東京証券取引所では2010年、オフィス向けコーヒー販売の最大手ユニマットライフやビルメンテナンスの東京美装興業、ベビー用品のコンビが、またJASDAQに上場していた中堅出版社の幻冬舎もMBOによって上場を廃止した。最近ではCD・DVDレンタルの「TSUTAYA」などを展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）が上場廃止の道を選んでいる。M&A助言のレコフによると、2011年1月から2月8日までのわずか1か月に、MBOによる上場廃止を選択した企業はじつに6社にのぼり、昨年のほぼ半数に達している。わずか1か月で2010年のほぼ半数にレコフの調べでは、2010年のMBOの実施件数は全体で69件。前年に比べて21件減った。しかし、このうち上場廃止を選んだ企業の割合は、2.2ポイント増えて18.8%を占めた。さらに、2011年はこの1か月ほどでMBOの実施件数が全体で7件。このうち、上場を廃止した企業はじつに6件を占めている。1月以降にMBOによる上場廃止を明らかにした企業は、東証1部に上場する衣料品通販のイマージュホールディングスや引っ越し大手のアートコーポレーション、CCC、ジャスダックに上場するソフトウエア開発のワークスアプリケーションズや溶融亜鉛メッキ専業の田中亜鉛鍍金などと相次いだ。MBOが急増する背景には景気悪化による業績の低迷と、それに伴う株価の低迷で株主の「目」が厳しくなったこと、また監査費用など上場を維持するコスト負担が大きいことがある。MBOを選択する企業はオーナー経営者が多い。野村証券投資調査部シニアストラテジストの西山賢吾氏は、「独自のスタイルに基づいた経営で業績を伸ばし上場を果たしたが、一方で株主などの利害関係者との調整や敵対的買収への懸念など、ネガティブな影響もある。そうした中で結果的にMBOという判断に至るのではないか」とみている。背後に投資ファンドや銀行の存在2006年ごろから増えてきたMBOだが、ここ数年までは未上場子会社の経営陣がMBOを仕掛けて親会社から「独立」するケースが少なくなかった。未上場のため、株主数が限られていたり、経営陣が過半を保有していることもあり、MBOにかかる金額も数億～数十億円で収まっていた。それが最近は、これまで株式を公開していた企業が上場廃止を目的にMBOの手段をとるため、MBOにかかる金額も大きくなる傾向にある。2010年のMBO金額は全体で1740億6800万円だったが、このうち上場廃止を前提としたMBOにかかった金額は1627億2600万円と90%を超した。MBO金額の規模が大きくなることで経営者は買収資金の不足分を、バイアウト・ファンドや銀行から調達するケースも増えている。たとえば、2月4日にMBOの実施を発表したCCCの場合は現在、全株式の41%を保有している創業者の増田宗昭社長が、同氏が100%出資する買い付け目的会社のMMホールディングスを通じて最大696億3500万円で自社を買収するが、買い付けが成立した後には、みずほコーポレート銀行や三井住友銀行が約1000億円を上限に融資することを約束している。「トップダウンによる経営の立て直しに成功すれば、再上場という道もある」（野村証券の西山氏）ことから、バイアウト・ファンドや銀行も側面支援に力を入れつつある。
記事に戻る