ホームステイや別荘貸し出し 個人の避難支援も広がる

   東北関東大震災の被災者の受け入れが自治体などで進む中、ホームステイ、別荘貸し出しといった、個人で被災者を受け入れる活動も全国で広まっている。

   帰る場所を失った多くの人のために仮設住宅が建設されているが、希望者が多いため入居はなかなか進まない。避難所での生活にストレスを感じ、一般家庭でのゆったりとした時間を求めるも人も多い。

自治体が子どものホームステイを斡旋

   そうした要望に対応する形で、神奈川県は2011年3月19日から、被災した小中高生のホームステイを受け入れるボランティア家庭を募集している。1学期以上受け入れることが条件で、寝具や日用品、生活費や食費などの費用は受け入れ先が負担する。

   県は29日、受け入れ先の募集に1000世帯を超える家庭から応募があったと発表した。ボランティア家庭の情報は、個人情報を伏せたうえで被災地の自治体などに提供され、入居者の募集が行われる。

   兵庫県小野市では、21日から被災した小中学生を受け入れるホストファミリーを募集中だ。これまで50世帯から申し出があり、同市は3月31日、ホームステイ受け入れを調整するため、職員2人を被災地へ派遣する予定という。

   大阪、奈良、福井、香川、佐賀などでも同様のボランティア募集が始まっている。いずれも小中学生の受け入れが中心だが、神奈川県三浦市のように、家族単位での受け入れを募集している自治体もある。また、受け入れの期間や条件はそれぞれ異なるため、各自治体で確認する必要がある。

   東京都のNPO法人「アースデイマネー・アソシエーション」は自治体よりひと足早い3月15日から、仮設住宅などが見つかるまでの1～3か月の間受け入れる「アットホームな環境を提供できる家庭」を募集している。3月30日現在、提供登録者数は首都圏を中心に3871世帯に上り、2世帯での入居が決定、ほかにも交渉が進んでいる。